ソフトウエア

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)	当社及び連結子会社(国内)は定率法を採用しております。また、連結子会社(在外)は主として定額法を採用しております。なお、当社及び連結子会社(国内)は、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)	定額法を採用しております。なお、当社及び連結子会社(国内)の自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(6年～16年)に基づく定額法を採用しております。

(3)繰延資産の処理方法

2026/06/29 10:00

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(建設仮勘定)582百万円(真岡市太陽光発電設備)
(ソフトウエア仮勘定)1,708百万円(基幹システム)
[減少]

2026/06/29 10:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは次の資産グループについて減損損失136百万円を計上しております。当社グループは、原則として、のれんについては継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位、事業用資産については会社ごとの資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位を下に資産のグルーピングを行っております。

場所	用途	事業セグメント	種類	減損損失(百万円)
東京都港区	事業用資産	システムBU(エコソリューション事業)	工具、器具及び備品	0
			ソフトウエア	1
			小計	2

当連結会計年度の一部の事業において、営業活動から生じる損益がマイナスである状況を踏まえ、のれんを含んだより大きな単位で減損処理を実施し帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。
デバイスBUの一部を構成するEMS事業ののれんは海外子会社における事業買収時に発生したのれんであります。当該海外子会社において国際財務報告基準に基づき減損テストを実施した結果、事業買収時に想定をしていた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額を採用しておりますが、処分コスト控除後の公正価値は、実質的に売却などが困難なため零として評価しており、使用価値は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを10.31%で割り引いて算出しております。

2026/06/29 10:00

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

報告セグメント	事業	主要課題
IT&SIerBU	IT&SIer事業	・ソフトウエア開発、産業用PCの設計/製造/自社ソリューションの開発/保守・半導体の設計/テスト等の情報サービスの提供

2026/06/29 10:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5,556百万円(前年度は61百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入2,345百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出4,912百万円、ソフトウエアの取得による支出1,612百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/29 10:00

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエアの取得による支出」及び「差入保証金の回収による収入」は重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△646百万円は、「ソフトウエアの取得による支出」△993百万円、「差入保証金の回収による収入」390百万円、「その他」△43百万円として組み替えております。

2026/06/29 10:00

#7 設備投資等の概要

主な内容は、システムBUにおける発電設備であるメガソーラー発電所によるものであります。
また、本社共通においては、自社利用目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の取得によるものであります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

2026/06/29 10:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)	主として定率法を採用しております。なお、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産	定額法を採用しております。なお、特許権は償却年数は8年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(8年～16年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産

5.繰延資産の処理方法

2026/06/29 10:00