有価証券報告書-第13期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状態が継続すると見込まれるものの、当連結会計年度における当社グループの状況から判断し、当社グループの状況に重要な影響はないとの仮定に基づき、会計上の見積もりを行っております。
(当社の海外子会社における逸失利益の発生)
当社の海外子会社(以下「本対象企業」といいます。)において、従業員の親族が営む現地企業との取引に逸失利益の可能性があるコンプライアンス違反の疑い(以下「本事案」といいます。)があることが判明し、当社の連結財務諸表にも影響が生じる可能性があるため、当社は本事案の事実関係及び本事案に類似する事象の存否などについて実態把握をする必要があると判断し、公正で適正な調査を行うため、2022年6月6日に外部の有識者等で構成する特別調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。
当社は2022年7月28日に特別調査委員会から、本事案の調査報告書を受領し、当社にて調査報告書に基づき本対象企業が得るべきであった利益(逸失利益)を検討したところ、102百万円と判断しました。当社は当該従業員に対して、本事案にて生じた逸失利益の求償額102百万円を長期貸付金として計上するとともに、同額の貸倒引当金を計上しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状態が継続すると見込まれるものの、当連結会計年度における当社グループの状況から判断し、当社グループの状況に重要な影響はないとの仮定に基づき、会計上の見積もりを行っております。
(当社の海外子会社における逸失利益の発生)
当社の海外子会社(以下「本対象企業」といいます。)において、従業員の親族が営む現地企業との取引に逸失利益の可能性があるコンプライアンス違反の疑い(以下「本事案」といいます。)があることが判明し、当社の連結財務諸表にも影響が生じる可能性があるため、当社は本事案の事実関係及び本事案に類似する事象の存否などについて実態把握をする必要があると判断し、公正で適正な調査を行うため、2022年6月6日に外部の有識者等で構成する特別調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。
当社は2022年7月28日に特別調査委員会から、本事案の調査報告書を受領し、当社にて調査報告書に基づき本対象企業が得るべきであった利益(逸失利益)を検討したところ、102百万円と判断しました。当社は当該従業員に対して、本事案にて生じた逸失利益の求償額102百万円を長期貸付金として計上するとともに、同額の貸倒引当金を計上しております。