有価証券報告書-第15期(2023/04/01-2024/03/31)
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)[セグメント情報]2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
4. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
契約資産は、主として請負工事契約について期末日時点での進捗度の測定に基づき収益を認識しておりますが未請求の作業に係る対価に対する権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度において認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年以内の契約のため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
契約資産は、主として請負工事契約について期末日時点での進捗度の測定に基づき収益を認識しておりますが未請求の作業に係る対価に対する権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度において認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年以内の契約のため、記載を省略しております。
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 半導体及び電子部品 | 調達 | 電子機器 | 環境 エネルギー | 計 | ||
| デバイス | 322,931 | - | - | - | 318,838 | 318,838 |
| EMS | 20,705 | - | - | - | 20,705 | 20,705 |
| 調達 | - | 104,538 | - | - | 108,632 | 108,632 |
| 電子機器 | - | - | 18,997 | - | 18,997 | 18,997 |
| システム機器 | - | - | 4,837 | - | 4,837 | 4,837 |
| エネルギー | - | - | - | 4,337 | 4,337 | 4,337 |
| 新電力 | - | - | - | 9,437 | 9,437 | 9,437 |
| 植物工場 | - | - | - | 1,163 | 1,163 | 1,163 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 343,637 | 104,538 | 23,835 | 14,939 | 486,950 | 486,950 |
| その他の収益 | - | - | - | 178 | 178 | 178 |
| 外部顧客への売上高 | 343,637 | 104,538 | 23,835 | 15,117 | 487,129 | 487,129 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 半導体及び電子部品 | 調達 | 電子機器 | 環境 エネルギー | 計 | ||
| デバイス | 324,376 | - | - | - | 324,376 | 324,376 |
| EMS | 23,253 | - | - | - | 23,253 | 23,253 |
| 調達 | - | 124,270 | - | - | 124,270 | 124,270 |
| 電子機器 | - | - | 20,411 | - | 20,411 | 20,411 |
| システム機器 | - | - | 3,427 | - | 3,427 | 3,427 |
| エネルギー | - | - | - | 4,289 | 4,289 | 4,289 |
| 新電力 | - | - | - | 10,763 | 10,763 | 10,763 |
| 植物工場 | - | - | - | 1,091 | 1,091 | 1,091 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 347,629 | 124,270 | 23,839 | 16,143 | 511,883 | 511,883 |
| その他の収益 | - | - | - | 600 | 600 | 600 |
| 外部顧客への売上高 | 347,629 | 124,270 | 23,839 | 16,744 | 512,484 | 512,484 |
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)[セグメント情報]2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
4. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 84,840 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 87,895 |
| 契約資産(期首残高) | 392 |
| 契約資産(期末残高) | 58 |
| 契約負債(期首残高) | 133 |
| 契約負債(期末残高) | 69 |
契約資産は、主として請負工事契約について期末日時点での進捗度の測定に基づき収益を認識しておりますが未請求の作業に係る対価に対する権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度において認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年以内の契約のため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 87,895 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 105,400 |
| 契約資産(期首残高) | 58 |
| 契約資産(期末残高) | 49 |
| 契約負債(期首残高) | 69 |
| 契約負債(期末残高) | 147 |
契約資産は、主として請負工事契約について期末日時点での進捗度の測定に基づき収益を認識しておりますが未請求の作業に係る対価に対する権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度において認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年以内の契約のため、記載を省略しております。