半期報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
(連結子会社による事業譲受)
当社の連結子会社であるViMOS Technologies GmbH(本取引完了後、RESTAR FRAMOS Technologies GmbHに商号変更。以下同じ。)は、FRAMOS GmbHとソニーセミコンダクタソリューションズ社製半導体製品の代理店事業の譲受に関する契約を2025年7月18日付で締結し、当契約に基づき2025年10月1日付で当事業を譲り受けました。
(1)事業譲受の概要
① 相手先企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、デバイスビジネスユニットの重点施策として①ラインカードの一層の拡充、②パートナー連携による産業機器領域でのビジネス拡大、③グローバル市場での販売拡大を推進しております。
FRAMOSは欧米地域で当該製品の販売権を保有し、産業機器メーカー等へ販売してきました。この度、FRAMOSが保有する欧米での販売権を取得し、欧米におけるラインカード拡充を図ります。当社グループの強みある商材とのクロスセルを加速させることで、産業機器領域での事業拡大とグローバルでの販売強化に努めます。
③ 事業譲受日
2025年10月1日
④ 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるViMOS Technologies GmbHが現金を対価として事業を譲り受けたことによるものであります。
(2)取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(連結子会社による株式取得)
当社の連結子会社であるViMOS Technologies GmbH(本取引完了後、RESTAR FRAMOS Technologies GmbHに商号変更。以下同じ。)は、FRAMOS GmbHからその子会社であるFRAMOS Technologies Inc.の株式を取得する契約を2025年7月18日付で締結し、当契約に基づき2025年10月1日付で全株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
上記(重要な後発事象)(連結子会社による事業譲受)(1)②をご参照ください。
③ 企業結合日
2025年10月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
RESTAR FRAMOS Technologies Inc.
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 : 100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるViMOS Technologies GmbHが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(連結子会社による事業譲受)
当社の連結子会社であるViMOS Technologies GmbH(本取引完了後、RESTAR FRAMOS Technologies GmbHに商号変更。以下同じ。)は、FRAMOS GmbHとソニーセミコンダクタソリューションズ社製半導体製品の代理店事業の譲受に関する契約を2025年7月18日付で締結し、当契約に基づき2025年10月1日付で当事業を譲り受けました。
(1)事業譲受の概要
① 相手先企業の名称及びその事業の内容
| 相手先企業の名称 | FRAMOS GmbH |
| 事業の内容 | 電子機器・部品、ソフトウェア、技術サービスの開発・製造・販売 |
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、デバイスビジネスユニットの重点施策として①ラインカードの一層の拡充、②パートナー連携による産業機器領域でのビジネス拡大、③グローバル市場での販売拡大を推進しております。
FRAMOSは欧米地域で当該製品の販売権を保有し、産業機器メーカー等へ販売してきました。この度、FRAMOSが保有する欧米での販売権を取得し、欧米におけるラインカード拡充を図ります。当社グループの強みある商材とのクロスセルを加速させることで、産業機器領域での事業拡大とグローバルでの販売強化に努めます。
③ 事業譲受日
2025年10月1日
④ 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるViMOS Technologies GmbHが現金を対価として事業を譲り受けたことによるものであります。
(2)取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 4,500千ユーロ(782百万円) |
| 取得原価 4,500千ユーロ(782百万円) |
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(連結子会社による株式取得)
当社の連結子会社であるViMOS Technologies GmbH(本取引完了後、RESTAR FRAMOS Technologies GmbHに商号変更。以下同じ。)は、FRAMOS GmbHからその子会社であるFRAMOS Technologies Inc.の株式を取得する契約を2025年7月18日付で締結し、当契約に基づき2025年10月1日付で全株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | FRAMOS Technologies Inc. |
| 事業の内容 | 電子機器販売及び技術サポート事業 |
② 企業結合を行った主な理由
上記(重要な後発事象)(連結子会社による事業譲受)(1)②をご参照ください。
③ 企業結合日
2025年10月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
RESTAR FRAMOS Technologies Inc.
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 : 100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるViMOS Technologies GmbHが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 5,500千ユーロ(956百万円) |
| 取得原価 5,500千ユーロ(956百万円) |
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。