当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中心にリース業務等の金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、銀行業務及び信用保証業務を行っており、「リース業」は、リース業務等を行っております。

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#2 主要な設備の状況

3 その他の有形固定資産は、事務機械1,790百万円、その他2,226百万円であります。
4 銀行業を営む連結子会社の店舗外現金自動設備216か所は上記に含めて記載しております。
5 上記には、連結会社以外に貸与している土地12百万円(768㎡)及び建物50百万円が含まれております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(4) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

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#4 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
(参考) 営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行は、該当ありません。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

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#6 従業員の状況（連結）

(注)1 従業員数は嘱託及び臨時従業員1,334人を含んでおりません。
2 株式会社池田泉州銀行の従業員はすべて銀行業に属しております。
3 嘱託及び臨時従業員は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

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#7 沿革

2 【沿革】

2009年5月25日	池田銀行及び泉州銀行は、銀行法上の認可、並びに、両行の定時株主総会、池田銀行の普通株式の株主による種類株主総会、池田銀行の第一種優先株式の株主による種類株主総会及び池田銀行の第二種優先株式の株主による種類株主総会の承認を前提として、取締役会において承認の上、「株式移転計画」を作成し、両行の経営統合に関する「経営統合契約書」を締結致しました。
2024年3月13日	池田泉州エリアサポート株式会社を設立し、同社を連結子会社としました。
2025年2月28日	01Bank設立準備株式会社が銀行業の営業免許を取得し、商号を01銀行株式会社に変更しました。
2025年7月28日	01銀行株式会社が営業を開始しました。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、与信関連費用は、前連結会計年度比4億56百万円増加しました。
セグメントの業績につきましては、「銀行業」では、経常収益が前連結会計年度比209億51百万円増加の975億34百万円、セグメント利益は前連結会計年度比48億48百万円増加の234億75百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前連結会計年度比11億46百万円増加の133億31百万円、セグメント利益は前連結会計年度比1億47百万円増加の6億38百万円となり、証券業務やクレジットカード業務等を行う「その他」では、経常収益が前連結会計年度比26億39百万円増加の113億3百万円、セグメント利益は前連結会計年度比6億88百万円増加の11億29百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況

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#9 設備投資等の概要

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業では、店舗の改修・設備更新などを行いました結果、設備投資額は4,080百万円となりました。
また、リース業では、オートリース会社におけるオペレーティング・リース資産を中心に、設備投資額は1,767百万円となりました。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、銀行業を営む連結子会社は、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

①算出方法
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準に基づき債務者区分を判定し、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (4) 貸倒引当金の計上基準」に記載の通り、債務者区分に応じた一定の計算手法により算出しております。なお、要管理先以外の要注意先(以下「その他要注意先」という。)については、信用格付に基づく2区分(主に貸出条件の変更を実施した貸出先が属する下位格付とそれ以外の上位格付)にグルーピングして、貸倒引当金を算定しております。
②主要な仮定

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