#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）: 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中心にリース業務等の金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、銀行業務及び信用保証業務を行っており、「リース業」は、リース業務等を行っております。
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#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、銀行業を営む連結子会社は、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
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#3 会計方針に関する事項（連結）: (4) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
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#4 収益認識関係、中間連結財務諸表（連結）: (注)1 「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」では、経常収益が前第2四半期連結累計期間比27億80百万円減少の348億17百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比8億10百万円減少の80億85百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前第2四半期連結累計期間比3億73百万円増加の56億71百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比74百万円増加の3億41百万円となり、証券業務やクレジットカード業務等を行う「その他」では、経常収益が前第2四半期連結累計期間比21億53百万円増加の56億69百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比11億39百万円増加の10億81百万円となりました。
財政状態の分析
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