- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
(6) 特別利益の調整額△11百万円は、セグメント間の取引消去であります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
2023/11/24 11:24- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
3 調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△36,191百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△36,191百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(4) 資金運用収益の調整額△105百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(5) 資金調達費用の調整額△105百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(6) 特別利益の調整額△13百万円は、セグメント間の取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2023/11/24 11:24 - #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、中間連結財務諸表(連結)
当社の連結子会社である池田泉州リース株式会社及び池田泉州オートリース株式会社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準については、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(業種別監査委員会報告第19号 2000年11月14日)に基づき、割賦債権と繰延割賦未実現利益を両建計上し、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、2023年4月1日にリースシステムを変更したことに伴い、経済実態をより適切に財務諸表に反映させることが可能となったことから、当中間連結会計期間より、元本相当額を割賦債権に、利息相当額を売上高に計上する方法に変更しており、当該変更は遡及適用しております。
この結果、遡及適用前と比較して、前中間連結会計期間の経常収益、その他経常収益、経常費用及びその他経常費用がそれぞれ1,333百万円減少しておりますが、経常利益、税金等調整前中間純利益、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益に与える影響はありません。また、前連結会計年度のその他資産及びその他負債がそれぞれ411百万円減少しております。なお、前連結会計年度の期首の利益剰余金に対する影響はありません。
加えて、販売型割賦に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より、原則的な方法である利息法に変更しております。当該変更が過去に与える影響は軽微であるため遡及適用せず、累積的影響額は当期の損益で処理しております。これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
2023/11/24 11:24- #4 収益認識関係、中間連結財務諸表(連結)
③金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料
4 (会計方針の変更)に記載のとおり、当中間連結会計期間より「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しております。なお、前中間連結会計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2023/11/24 11:24- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
2023/11/24 11:24- #6 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、当中間連結会計期間より「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しております。
なお、前中間連結会計期間については遡及適用後の数値を記載しております。2023/11/24 11:24 - #7 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中心にリース業務等の金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、銀行業務及び信用保証業務を行っており、「リース業」は、リース業務等を行っております。
2023/11/24 11:24- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
② 経常利益
連結粗利益は前第2四半期連結累計期間比13億74百万円増加して、302億16百万円となりました。営業経費は前第2四半期連結累計期間比2億20百万円減少して、220億81百万円となりました。また、与信関連費用は前第2四半期連結累計期間比14億17百万円増加して、4億46百万円の戻入益となり、株式等関係損益は株式等売却益の増加により、前第2四半期連結累計期間比5億93百万円増加して、7億68百万円の利益となりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は前第2四半期連結累計期間比4億1百万円増加して、95億7百万円となりました。
③ 親会社株主に帰属する中間純利益
2023/11/24 11:24- #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
(注1) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(注2) (会計方針の変更)に記載のとおり、当中間連結会計期間より「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しております。
なお、前中間連結会計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
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