有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益(円)	12.61	11.21	10.11	4.83

2024/06/20 11:02

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社の連結子会社である池田泉州リース株式会社及び池田泉州オートリース株式会社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準については、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(業種別監査委員会報告第19号 2000年11月14日)に基づき、割賦債権と繰延割賦未実現利益を両建計上し、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、2023年4月1日にリースシステムを変更したことに伴い、経済実態をより適切に財務諸表に反映させることが可能となったことから、当連結会計年度より、元本相当額を割賦債権に、利息相当額を売上高に計上する方法に変更しており、当該変更は遡及適用しております。
この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の経常収益、その他経常収益、経常費用及びその他経常費用がそれぞれ2,734百万円減少しておりますが、経常利益、税金等調整前当期純利益、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響はありません。また、前連結会計年度のその他資産及びその他負債がそれぞれ411百万円減少しております。なお、前連結会計年度の期首の利益剰余金に対する影響はありません。
加えて、販売型割賦に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、原則的な方法である利息法に変更しております。当該変更が過去に与える影響は軽微であるため遡及適用せず、累積的影響額は当期の損益で処理しております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2024/06/20 11:02

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②経営目標
将来を見据えた戦略的投資(人的資本投資、デジタルバンク等)を実施しながら、2025年度のHD連結当期純利益は110億円以上と増益を目指してまいります。

	2023年度実績	2025年度目標	長期的に目指す水準
HD連結当期純利益	108億円	110億円以上	200億円
HD連結ROE	4.6%	4%以上	8%

当社グループは、経営理念の実践および経営ビジョン『Vision’25』の具体化に向けて、お客さまの様々な課題に対応するソリューションを提供し、持続可能な地域社会の実現に貢献することを目指しております。

2024/06/20 11:02

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

次に与信関連費用は、前年が多額の取崩しであったこともあり、前連結会計年度比増加しました。一方、国債等債券売却損は、前年に多額の売却損を計上していたこともあり、前連結会計年度比減少しました。この結果、経常費用は、前連結会計年度比79億96百万円減少して、691億93百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比39億64百万円増加して160億25百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比13億72百万円増加して108億74百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、「銀行業」では、経常収益が前連結会計年度比68億43百万円減少の688億27百万円、セグメント利益は前連結会計年度比22億18百万円増加の143億11百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前連結会計年度比8億14百万円増加の114億58百万円、セグメント利益は前連結会計年度比1億4百万円増加の6億8百万円となり、証券業務やクレジットカード業務等を行う「その他」では、経常収益が前連結会計年度比29億98百万円増加の98億97百万円、セグメント利益は前連結会計年度比13億56百万円増加の11億2百万円となりました。

2024/06/20 11:02

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

		前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	円	807.64	863.54
1株当たり当期純利益	円	33.89	38.78
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	円	32.05	38.68

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2024/06/20 11:02