固定資産
個別
- 2017年3月31日
- 2062億4200万
- 2017年9月30日 -0.01%
- 2062億2300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 3 主要な顧客ごとの情報2017/11/29 16:37
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 - #2 リース取引の処理方法
- ース取引の処理方法
(借手側)
連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(貸手側)
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前連結会計年度末における固定資産の減価償却累計額控除後の額で契約したものとしております。2017/11/29 16:37 - #3 固定資産の減価償却の方法(連結)
- 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社の有形固定資産は、主として定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~50年
その他 2年~20年
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2017/11/29 16:37 - #4 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※10 有形固定資産の減価償却累計額2017/11/29 16:37
- #5 減価償却額の注記
- ※1 減価償却実施額は次のとおりであります。2017/11/29 16:37
前中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日) 当中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日) 有形固定資産 0 百万円 0 百万円 無形固定資産 1 百万円 1 百万円