退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
債務保証損失引当金	-	百万円	110	百万円
退職給付に係る負債	51	百万円	50	百万円
その他有価証券評価差額金	1,380	百万円	8	百万円

(注1)評価性引当額が3,618百万円減少しております。この減少の主な内容は、池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ株式会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が、同社の清算により減少したこと、並びに株式会社池田泉州銀行の有価証券評価差損に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/26 13:45

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年～12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/26 13:45

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

連結子会社の退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。)では、退職給付として、勤務期間等に基づいて一時金を支給しております。
一部の連結子会社においても、確定給付型の制度として、退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)を設け、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2019/06/26 13:45

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年～12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

2019/06/26 13:45