有価証券報告書-第10期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,204	百万円	11,285	百万円
繰越欠損金(注2)	10,157	百万円	7,846	百万円
有価証券評価損	3,007	百万円	2,640	百万円
減価償却費	669	百万円	760	百万円
賞与引当金	578	百万円	377	百万円
減損損失	61	百万円	201	百万円
債務保証損失引当金	-	百万円	110	百万円
退職給付に係る負債	51	百万円	50	百万円
その他有価証券評価差額金	1,380	百万円	8	百万円
その他	2,659	百万円	3,201	百万円
繰延税金資産小計	29,771	百万円	26,482	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-	百万円	△6,575	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	百万円	△6,551	百万円
評価性引当額小計(注1)	△16,745	百万円	△13,127	百万円
繰延税金資産合計	13,025	百万円	13,355	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,155	百万円	△2,885	百万円
退職給付に係る資産	△719	百万円	△1,364	百万円
退職給付信託返還株式	△647	百万円	△647	百万円
未収配当金益金不算入	△179	百万円	△130	百万円
その他	△32	百万円	△107	百万円
繰延税金負債合計	△5,733	百万円	△5,136	百万円
繰延税金資産の純額	7,291	百万円	8,218	百万円

(注1)評価性引当額が3,618百万円減少しております。この減少の主な内容は、池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ株式会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が、同社の清算により減少したこと、並びに株式会社池田泉州銀行の有価証券評価差損に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	0	180	112	7,552	7,846
評価性引当額	-	-	△0	△180	△107	△6,287	△6,575
繰延税金資産	-	-	-	-	5	1,265	(*2)1,270

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金7,846百万円について、繰延税金資産1,270百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)				当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8		%		30.5		%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.0	%		△0.1		%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		%		0.7		%
住民税均等割等	0.7		%		1.3		%
評価性引当額の増減	△9.0		%		△50.1		%
繰越欠損金控除期限超過	21.6		%		27.5		%
のれん償却額	0.4		%		0.5		%
連結子会社株式売却益の連結修正	0.0		%		5.7		%
連結子会社との税率差異	0.7		%		1.9		%
その他	△0.2		%		△0.6		%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		45.3	%			17.3	%

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。