有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

当社は、銀行、その他銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理及び付帯する業務を行っております。
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社23社及び持分法適用関連会社2社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、債権管理回収業務、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。
当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。以下に示す区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[銀行業]
株式会社池田泉州銀行の本店及び支店の136カ店、出張所3カ所において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、社債受託及び登録業務等の受託等業務並びに付帯業務(代理業務、債務の保証、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務、証券仲介業務等)を行っております。また、01銀行株式会社において、預金業務、貸出業務及び内国為替業務を行っており、子会社の池田泉州信用保証株式会社及び近畿信用保証株式会社において、池田泉州銀行の住宅ローン等の保証業務を行っております。
[リース業]
子会社の池田泉州リース株式会社及び池田泉州オートリース株式会社において、産業機械、工作機械、電子計算機・事務用機器、自動車等のリース業務を行っております。
[その他]
上記の業務のほか、子会社・関連会社において、証券業務、債権管理回収業務、オンデマンド型交通事業、M&A支援業務、クレジットカード業務、投資業務、コンピューターソフト開発・販売業務、情報サービス提供業務を行っております。また、子会社・関連会社において、株式会社池田泉州銀行の従属業務(現金精算・印刷・事務代行業務、駅のATMの企画・運営業務等)を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することになります。
[事業系統図]
当社及び当社の関係会社の事業系統図は次のとおりであります。(2026年3月31日現在)

(注)1 前連結会計年度において連結子会社であった池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆3号投資事業有限責任組合は、清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
2 池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆4号投資事業有限責任組合に出資し、また、池田泉州M&Aソリューション株式会社並びに池田泉州インベストメント株式会社を設立したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。