有価証券報告書-第14期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,945	百万円	8,660	百万円
繰越欠損金(注2)	4,555	百万円	3,545	百万円
有価証券評価損	2,739	百万円	2,787	百万円
賞与引当金	769	百万円	530	百万円
減価償却費	516	百万円	503	百万円
減損損失	102	百万円	105	百万円
退職給付に係る負債	48	百万円	49	百万円
その他有価証券評価差額金	122	百万円	0	百万円
その他	3,083	百万円	2,883	百万円
繰延税金資産小計	21,883	百万円	19,067	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△1,805	百万円	△590	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,527	百万円	△8,623	百万円
評価性引当額小計(注1)	△10,333	百万円	△9,213	百万円
繰延税金資産合計	11,550	百万円	9,854	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△4,442	百万円	△4,447	百万円
その他有価証券評価差額金	△2,721	百万円	△1,449	百万円
未収配当金益金不算入	△102	百万円	△91	百万円
退職給付信託返還株式	△647	百万円	-	百万円
その他	△95	百万円	△98	百万円
繰延税金負債合計	△8,009	百万円	△6,086	百万円
繰延税金資産の純額	3,541	百万円	3,767	百万円

(注1) 評価性引当額が1,119百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に対する評価性引当額の減少によるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	89	-	3,424	-	57	984	4,555
評価性引当額	△60	-	△1,617	-	-	△127	△1,805
繰延税金資産	29	-	1,806	-	57	857	(*2)2,749

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金4,555百万円について、繰延税金資産2,749百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	-	2,364	-	35	-	1,145	3,545
評価性引当額	-	△368	-	-	-	△221	△590
繰延税金資産	-	1,996	-	35	-	923	(*2)2,955

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金3,545百万円について、繰延税金資産2,955百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)				当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6		%		30.6		%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		%		△2.0		%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		%		0.6		%
住民税均等割等	0.7		%		0.9		%
評価性引当額の増減	△14.8		%		△9.0		%
繰越欠損金控除期限超過	-		%		0.6		%
のれん償却額	0.0		%		-		%
連結子会社株式売却益の連結修正	-		%		0.2		%
連結子会社との税率差異	0.6		%		0.5		%
税額控除	-		%		△0.8		%
その他	△1.1		%		△0.8		%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		16.3	%			20.8	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を採用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。