有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,438	百万円	6,897	百万円
繰越欠損金(注2)	420	百万円	240	百万円
有価証券評価損	2,635	百万円	2,585	百万円
賞与引当金	579	百万円	583	百万円
減価償却費	482	百万円	447	百万円
減損損失	108	百万円	102	百万円
退職給付に係る負債	48	百万円	48	百万円
その他有価証券評価差額金	2,459	百万円	5,924	百万円
その他	3,108	百万円	3,512	百万円
繰延税金資産小計	17,282	百万円	20,342	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△144	百万円	△208	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,951	百万円	△8,912	百万円
評価性引当額小計(注1)	△9,095	百万円	△9,121	百万円
繰延税金資産合計	8,186	百万円	11,221	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△5,394	百万円	△8,425	百万円
その他有価証券評価差額金	△916	百万円	△1,275	百万円
未収配当金益金不算入	△110	百万円	△121	百万円
繰延ヘッジ利益	-	百万円	△1,306	百万円
その他	△125	百万円	△138	百万円
繰延税金負債合計	△6,547	百万円	△11,266	百万円
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額)	1,639	百万円	△45	百万円

(注1) 評価性引当額が25百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	-	23	-	-	21	374	420
評価性引当額	-	-	-	-	△2	△141	△144
繰延税金資産	-	23	-	-	19	233	(*2)276

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金420百万円について、繰延税金資産276百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	-	-	4	236	240
評価性引当額	-	-	-	-	△3	△205	△208
繰延税金資産	-	-	-	-	1	31	(*2)32

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金240百万円について、繰延税金資産32百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を採用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。