有価証券報告書-第8期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	16,377	百万円	15,613	百万円
賞与引当金	555	百万円	560	百万円
退職給付に係る負債	229	百万円	48	百万円
有価証券評価損	4,174	百万円	4,053	百万円
繰越欠損金	13,803	百万円	11,078	百万円
減価償却費	665	百万円	658	百万円
その他有価証券評価差額金	110	百万円	4,305	百万円
その他	2,759	百万円	3,042	百万円
繰延税金資産小計	38,676	百万円	39,361	百万円
評価性引当額	△16,650	百万円	△21,109	百万円
繰延税金資産合計	22,025	百万円	18,251	百万円
繰延税金負債
未収配当金益金不算入	△222	百万円	△210	百万円
その他有価証券評価差額金	△7,358	百万円	△7,393	百万円
退職給付に係る資産	△240	百万円	△1,148	百万円
その他	△133	百万円	△64	百万円
繰延税金負債合計	△7,954	百万円	△8,817	百万円
繰延税金資産の純額	14,070	百万円	9,434	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)				当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0		%		30.8		%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.5	%		△0.0		%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		%		0.3		%
住民税均等割等	0.5		%		0.5		%
評価性引当額の増減	△13.1		%		0.6		%
繰越欠損金控除限度額制限	0.3		%		-		%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.7		%		-		%
その他	△0.7		%		△0.3		%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.4	%			31.9	%