有価証券報告書-第8期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
・業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費は持ち直しの動きが続き、企業収益に改善の動きがみられるなど、景気全体は緩やかな回復基調が続きました。
物価情勢につきましては、国内企業物価は緩やかな下落のあと、国際商品市況や為替相場を受けて緩やかな上昇となり、消費者物価(食料及びエネルギーを除く総合)は緩やかに上昇した後、横ばいでの推移となりました。
金融面につきましては、日本銀行によるマイナス金利政策が続くなか、無担保コールレート(翌日物)はマイナス圏で推移しました。長期金利は、金融緩和期待や日本銀行の国債購入等を受け、7月には一時マイナス0.3%まで低下しました。その後、9月に日本銀行が長短金利操作付き量的・質的金融緩和を発表したことや、11月の米国大統領選挙の結果を受け、日本国債利回り(10年物)は上昇しプラスに転じました。
日経平均株価につきましては、昨年6月に英国のEU離脱の決定が伝わるとリスク回避から大きく売られて14,800円台まで下落しましたが、11月以降は米国トランプ新大統領による経済政策への期待に加え、円安ドル高の進行を受けて上昇し、19,000円台を中心に推移しました。
当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比72億82百万円減少して、1,030億65百万円となりました。また、当連結会計年度の経常費用は、前連結会計年度比56億15百万円減少して、823億96百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比16億67百万円減少し、206億68百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比42億62百万円減少し、122億10百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループの報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
・キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比2,152億74百万円増加して、6,692億43百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,476億93百万円増加して、1,715億35百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比78億42百万円減少して、941億60百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比455億62百万円減少して、502億22百万円の支出となりました。
(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門では前連結会計年度比7.2%減少し、国際業務部門でも前連結会計年度比27.2%減少した結果、合計では前連結会計年度比8.5%、45億75百万円減少しました。
当連結会計年度の役務取引等収支は、国内業務部門では前連結会計年度比13.7%減少し、国際業務部門でも前連結会計年度比180.0%減少した結果、合計では前連結会計年度比13.9%、20億13百万円減少しました。
当連結会計年度のその他業務収支は、国内業務部門では前連結会計年度比104.5%増加し、国際業務部門でも前連結会計年度比75.5%増加した結果、合計では前連結会計年度比344.9%、106億85百万円増加しました。
(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度32百万円、当連結会計年度21百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
5 その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺される金融派生商品損益であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門では、有価証券並びにコールローン及び買入手形が減少したことを中心に、前連結会計年度比0.7%減少しましたが、国際業務部門では、有価証券が増加したことを中心に、前連結会計年度比14.3%増加しました。この結果、資金運用勘定平均残高合計は、前連結会計年度比0.3%増加しました。
当連結会計年度の資金調達勘定平均残高は、国内業務部門では、預金並びにコールマネー及び売渡手形が増加したことを中心に、前連結会計年度比2.5%増加しました。また、国際業務部門でも、債券貸借取引受入担保金が増加したことを中心に、前連結会計年度比12.9%増加しました。この結果、資金調達勘定平均残高合計は、前連結会計年度比3.1%増加しました。
次に、当連結会計年度の資金運用利回りについては、国際業務部門では、主に貸出金利回りを中心に、前連結会計年度比0.04%上昇しましたが、国内業務部門では、主に貸出金利回り並びに有価証券利回りを中心に、前連結会計年度比0.11%低下しました。この結果、資金運用利回り全体では、前連結会計年度比0.09%低下しました。
当連結会計年度の資金調達利回りについては、国際業務部門では、債券貸借取引受入担保金利回り並びに借用金利回りを中心に、前連結会計年度比0.42%上昇しましたが、国内業務部門では、主に預金利回り並びに借用金利回りを中心に、前連結会計年度比0.04%低下しました。この結果、資金調達利回り全体では、前連結会計年度と同様の0.14%となりました。
① 国内業務部門
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度434,641百万円、当連結会計年度587,662百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度27,000百万円、当連結会計年度26,999百万円)及び利息(前連結会計年度32百万円、当連結会計年度21百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4 預け金は、日本銀行への預け金の利息(前連結会計年度441百万円、当連結会計年度376百万円)を控除して表示しております。
5 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,244百万円、当連結会計年度2,007百万円)を、控除して表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
5 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度437,885百万円、当連結会計年度589,669百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度27,000百万円、当連結会計年度26,999百万円)及び利息(前連結会計年度32百万円、当連結会計年度21百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3 預け金は、日本銀行への預け金の利息(前連結会計年度441百万円、当連結会計年度376百万円)を控除して表示しております。
4 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の国内業務部門の役務取引等収益は、投資信託・保険販売業務を中心に前連結会計年度比6.9%減少して、186億96百万円となり、役務取引等費用は、前連結会計年度比10.8%増加して、62億21百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は1億96百万円となり、役務取引等費用は2億39百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前連結会計年度比6.8%減少して、188億93百万円となり、役務取引等費用は、前連結会計年度比10.7%増加して、64億61百万円となりました。
(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度、当連結会計年度とも該当ありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は、国際業務部門に含めております。
3 「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては平成28年3月31日については標準的手法を、平成29年3月31日からは基礎的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、池田泉州銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
池田泉州銀行の資産の査定の額
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費は持ち直しの動きが続き、企業収益に改善の動きがみられるなど、景気全体は緩やかな回復基調が続きました。
物価情勢につきましては、国内企業物価は緩やかな下落のあと、国際商品市況や為替相場を受けて緩やかな上昇となり、消費者物価(食料及びエネルギーを除く総合)は緩やかに上昇した後、横ばいでの推移となりました。
金融面につきましては、日本銀行によるマイナス金利政策が続くなか、無担保コールレート(翌日物)はマイナス圏で推移しました。長期金利は、金融緩和期待や日本銀行の国債購入等を受け、7月には一時マイナス0.3%まで低下しました。その後、9月に日本銀行が長短金利操作付き量的・質的金融緩和を発表したことや、11月の米国大統領選挙の結果を受け、日本国債利回り(10年物)は上昇しプラスに転じました。
日経平均株価につきましては、昨年6月に英国のEU離脱の決定が伝わるとリスク回避から大きく売られて14,800円台まで下落しましたが、11月以降は米国トランプ新大統領による経済政策への期待に加え、円安ドル高の進行を受けて上昇し、19,000円台を中心に推移しました。
当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比72億82百万円減少して、1,030億65百万円となりました。また、当連結会計年度の経常費用は、前連結会計年度比56億15百万円減少して、823億96百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比16億67百万円減少し、206億68百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比42億62百万円減少し、122億10百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループの報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
・キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比2,152億74百万円増加して、6,692億43百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,476億93百万円増加して、1,715億35百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比78億42百万円減少して、941億60百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比455億62百万円減少して、502億22百万円の支出となりました。
(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門では前連結会計年度比7.2%減少し、国際業務部門でも前連結会計年度比27.2%減少した結果、合計では前連結会計年度比8.5%、45億75百万円減少しました。
当連結会計年度の役務取引等収支は、国内業務部門では前連結会計年度比13.7%減少し、国際業務部門でも前連結会計年度比180.0%減少した結果、合計では前連結会計年度比13.9%、20億13百万円減少しました。
当連結会計年度のその他業務収支は、国内業務部門では前連結会計年度比104.5%増加し、国際業務部門でも前連結会計年度比75.5%増加した結果、合計では前連結会計年度比344.9%、106億85百万円増加しました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 50,379 | 3,396 | 53,775 |
| 当連結会計年度 | 46,728 | 2,472 | 49,200 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 56,416 | 5,046 | 97 |
| 61,366 | ||||
| 当連結会計年度 | 51,060 | 5,898 | 81 | |
| 56,876 | ||||
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 6,037 | 1,650 | 97 |
| 7,590 | ||||
| 当連結会計年度 | 4,331 | 3,426 | 81 | |
| 7,675 | ||||
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 14,461 | △15 | 14,445 |
| 当連結会計年度 | 12,475 | △42 | 12,432 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 20,077 | 204 | 20,281 |
| 当連結会計年度 | 18,696 | 196 | 18,893 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 5,615 | 220 | 5,835 |
| 当連結会計年度 | 6,221 | 239 | 6,461 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | △7,235 | 4,136 | △3,098 |
| 当連結会計年度 | 326 | 7,260 | 7,587 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 2,045 | 6,704 | 217 |
| 8,532 | ||||
| 当連結会計年度 | 2,512 | 8,954 | - | |
| 11,466 | ||||
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 9,281 | 2,567 | 217 |
| 11,631 | ||||
| 当連結会計年度 | 2,185 | 1,694 | - | |
| 3,879 |
(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度32百万円、当連結会計年度21百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
5 その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺される金融派生商品損益であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門では、有価証券並びにコールローン及び買入手形が減少したことを中心に、前連結会計年度比0.7%減少しましたが、国際業務部門では、有価証券が増加したことを中心に、前連結会計年度比14.3%増加しました。この結果、資金運用勘定平均残高合計は、前連結会計年度比0.3%増加しました。
当連結会計年度の資金調達勘定平均残高は、国内業務部門では、預金並びにコールマネー及び売渡手形が増加したことを中心に、前連結会計年度比2.5%増加しました。また、国際業務部門でも、債券貸借取引受入担保金が増加したことを中心に、前連結会計年度比12.9%増加しました。この結果、資金調達勘定平均残高合計は、前連結会計年度比3.1%増加しました。
次に、当連結会計年度の資金運用利回りについては、国際業務部門では、主に貸出金利回りを中心に、前連結会計年度比0.04%上昇しましたが、国内業務部門では、主に貸出金利回り並びに有価証券利回りを中心に、前連結会計年度比0.11%低下しました。この結果、資金運用利回り全体では、前連結会計年度比0.09%低下しました。
当連結会計年度の資金調達利回りについては、国際業務部門では、債券貸借取引受入担保金利回り並びに借用金利回りを中心に、前連結会計年度比0.42%上昇しましたが、国内業務部門では、主に預金利回り並びに借用金利回りを中心に、前連結会計年度比0.04%低下しました。この結果、資金調達利回り全体では、前連結会計年度と同様の0.14%となりました。
① 国内業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | (64,930) 4,506,415 | (97) 56,416 | 1.25 |
| 当連結会計年度 | (67,790) 4,475,132 | (81) 51,060 | 1.14 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 3,590,893 | 44,950 | 1.25 |
| 当連結会計年度 | 3,679,464 | 41,567 | 1.12 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 202 | 0 | 0.21 |
| 当連結会計年度 | 224 | 0 | 0.19 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 789,621 | 10,815 | 1.36 |
| 当連結会計年度 | 708,569 | 9,016 | 1.27 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 46,192 | 50 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 6,601 | △0 | △0.00 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 14,217 | 20 | 0.14 |
| 当連結会計年度 | 12,107 | 1 | 0.01 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 4,813,274 | 6,037 | 0.12 |
| 当連結会計年度 | 4,933,072 | 4,331 | 0.08 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 4,670,546 | 4,330 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 4,724,217 | 3,149 | 0.06 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 11,506 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 21,705 | 0 | 0.00 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 1,952 | 2 | 0.12 |
| 当連結会計年度 | 47,497 | △13 | △0.02 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 555 | 0 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 6,131 | 0 | 0.00 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 88,518 | 520 | 0.58 |
| 当連結会計年度 | 110,797 | 327 | 0.29 |
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度434,641百万円、当連結会計年度587,662百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度27,000百万円、当連結会計年度26,999百万円)及び利息(前連結会計年度32百万円、当連結会計年度21百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4 預け金は、日本銀行への預け金の利息(前連結会計年度441百万円、当連結会計年度376百万円)を控除して表示しております。
5 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 324,152 | 5,046 | 1.55 |
| 当連結会計年度 | 370,507 | 5,898 | 1.59 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 62,385 | 517 | 0.82 |
| 当連結会計年度 | 60,098 | 846 | 1.40 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 252,286 | 4,395 | 1.74 |
| 当連結会計年度 | 301,426 | 4,998 | 1.65 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 2,454 | 22 | 0.90 |
| 当連結会計年度 | 1,997 | 26 | 1.32 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 115 | 0 | 0.06 |
| 当連結会計年度 | 172 | 0 | 0.49 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | (64,930) 333,291 | (97) 1,650 | 0.49 |
| 当連結会計年度 | (67,790) 376,306 | (81) 3,426 | 0.91 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 32,261 | 140 | 0.43 |
| 当連結会計年度 | 16,396 | 76 | 0.46 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 321 | 1 | 0.39 |
| 当連結会計年度 | 2,346 | 37 | 1.59 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 4,051 | 36 | 0.91 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 202,636 | 842 | 0.41 |
| 当連結会計年度 | 253,434 | 1,517 | 0.59 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 32,885 | 156 | 0.47 |
| 当連結会計年度 | 32,026 | 345 | 1.07 |
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,244百万円、当連結会計年度2,007百万円)を、控除して表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
5 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 4,765,636 | 61,366 | 1.28 |
| 当連結会計年度 | 4,777,848 | 56,876 | 1.19 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 3,653,278 | 45,467 | 1.24 |
| 当連結会計年度 | 3,739,562 | 42,414 | 1.13 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 202 | 0 | 0.21 |
| 当連結会計年度 | 224 | 0 | 0.19 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,041,907 | 15,211 | 1.45 |
| 当連結会計年度 | 1,009,995 | 14,014 | 1.38 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 48,646 | 72 | 0.14 |
| 当連結会計年度 | 8,599 | 26 | 0.30 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 14,332 | 20 | 0.14 |
| 当連結会計年度 | 12,279 | 2 | 0.02 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 5,081,634 | 7,590 | 0.14 |
| 当連結会計年度 | 5,241,588 | 7,675 | 0.14 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 4,702,807 | 4,470 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 4,740,614 | 3,226 | 0.06 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 11,506 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 21,705 | 0 | 0.00 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 2,273 | 3 | 0.16 |
| 当連結会計年度 | 49,844 | 23 | 0.04 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 4,051 | 36 | 0.91 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 203,191 | 842 | 0.41 |
| 当連結会計年度 | 259,565 | 1,518 | 0.58 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 121,404 | 676 | 0.55 |
| 当連結会計年度 | 142,824 | 673 | 0.47 |
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度437,885百万円、当連結会計年度589,669百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度27,000百万円、当連結会計年度26,999百万円)及び利息(前連結会計年度32百万円、当連結会計年度21百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3 預け金は、日本銀行への預け金の利息(前連結会計年度441百万円、当連結会計年度376百万円)を控除して表示しております。
4 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の国内業務部門の役務取引等収益は、投資信託・保険販売業務を中心に前連結会計年度比6.9%減少して、186億96百万円となり、役務取引等費用は、前連結会計年度比10.8%増加して、62億21百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は1億96百万円となり、役務取引等費用は2億39百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前連結会計年度比6.8%減少して、188億93百万円となり、役務取引等費用は、前連結会計年度比10.7%増加して、64億61百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 20,077 | 204 | 20,281 |
| 当連結会計年度 | 18,696 | 196 | 18,893 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 3,009 | - | 3,009 |
| 当連結会計年度 | 3,418 | - | 3,418 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 2,201 | 196 | 2,398 |
| 当連結会計年度 | 2,167 | 195 | 2,363 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 1,271 | - | 1,271 |
| 当連結会計年度 | 1,252 | - | 1,252 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 332 | - | 332 |
| 当連結会計年度 | 314 | - | 314 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 568 | - | 568 |
| 当連結会計年度 | 561 | - | 561 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 1,747 | 7 | 1,755 |
| 当連結会計年度 | 1,786 | 1 | 1,787 | |
| うち投資信託・ 保険販売業務 | 前連結会計年度 | 7,818 | - | 7,818 |
| 当連結会計年度 | 6,077 | - | 6,077 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 5,615 | 220 | 5,835 |
| 当連結会計年度 | 6,221 | 239 | 6,461 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 466 | 220 | 686 |
| 当連結会計年度 | 474 | 239 | 713 |
(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 4,711,203 | 18,872 | 4,730,075 |
| 当連結会計年度 | 4,784,018 | 15,474 | 4,799,493 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 2,217,429 | - | 2,217,429 |
| 当連結会計年度 | 2,361,756 | - | 2,361,756 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 2,472,262 | - | 2,472,262 |
| 当連結会計年度 | 2,394,365 | - | 2,394,365 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 21,511 | 18,872 | 40,383 |
| 当連結会計年度 | 27,895 | 15,474 | 43,370 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 3,800 | - | 3,800 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 4,715,003 | 18,872 | 4,733,875 |
| 当連結会計年度 | 4,784,018 | 15,474 | 4,799,493 |
(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 3,765,182 | 100.00 | 3,813,333 | 100.00 |
| 製造業 | 348,800 | 9.26 | 343,839 | 9.02 |
| 農業,林業 | 846 | 0.02 | 760 | 0.02 |
| 漁業 | 140 | 0.00 | 42 | 0.00 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 193 | 0.01 | 304 | 0.01 |
| 建設業 | 92,496 | 2.46 | 91,596 | 2.40 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 15,378 | 0.41 | 16,228 | 0.43 |
| 情報通信業 | 13,593 | 0.36 | 13,356 | 0.35 |
| 運輸業,郵便業 | 100,739 | 2.68 | 106,691 | 2.80 |
| 卸売業,小売業 | 259,411 | 6.89 | 270,469 | 7.09 |
| 金融業,保険業 | 174,237 | 4.63 | 170,859 | 4.48 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 534,512 | 14.20 | 564,946 | 14.81 |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 11,951 | 0.32 | 13,114 | 0.34 |
| 宿泊業,飲食業 | 25,870 | 0.69 | 26,793 | 0.70 |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 19,282 | 0.51 | 19,878 | 0.52 |
| 教育,学習支援業 | 8,355 | 0.22 | 9,917 | 0.26 |
| 医療・福祉 | 50,240 | 1.33 | 68,985 | 1.81 |
| その他のサービス | 76,141 | 2.02 | 84,884 | 2.23 |
| 地方公共団体 | 219,574 | 5.83 | 186,091 | 4.88 |
| その他 | 1,813,410 | 48.16 | 1,824,571 | 47.85 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 3,765,182 | ―― | 3,813,333 | ―― |
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度、当連結会計年度とも該当ありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 76,259 | - | 76,259 |
| 当連結会計年度 | 62,050 | - | 62,050 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 49,338 | - | 49,338 |
| 当連結会計年度 | 32,269 | - | 32,269 | |
| 短期社債 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 277,505 | - | 277,505 |
| 当連結会計年度 | 237,678 | - | 237,678 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 69,297 | - | 69,297 |
| 当連結会計年度 | 72,932 | - | 72,932 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 304,167 | 250,234 | 554,402 |
| 当連結会計年度 | 231,853 | 292,721 | 524,574 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 776,569 | 250,234 | 1,026,804 |
| 当連結会計年度 | 636,784 | 292,721 | 929,505 |
(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は、国際業務部門に含めております。
3 「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては平成28年3月31日については標準的手法を、平成29年3月31日からは基礎的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
| 平成28年3月31日 | 平成29年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 10.59 | 10.59 |
| 2.連結における自己資本の額 | 288,687 | 261,985 |
| 3.リスク・アセットの額 | 2,724,851 | 2,473,114 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 108,994 | 98,924 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、池田泉州銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
池田泉州銀行の資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成28年3月31日 | 平成29年3月31日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 4,648 | 3,016 |
| 危険債権 | 37,149 | 29,540 |
| 要管理債権 | 10,604 | 10,495 |
| 正常債権 | 3,720,083 | 3,787,777 |