・業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動はありましたが、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅い動きとなり、企業収益も改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。
物価情勢につきましては、年前半は緩やかに上昇しましたが、その後は、国内企業物価は国際商品市況の下落を反映して緩やかに下落し、消費者物価は横ばいとなりました。
金融面につきましては、日本銀行による異次元の金融緩和のもとで、マネタリーベースが大きく増加し、無担保コールレート(翌日物)が0.1%を下回る水準で推移しました。長期金利は、日本銀行による国債大量買入れで堅調な債券需給が続く中、欧米の長期金利も低下基調となったことで、日本国債利回り(10年物)は1月に史上最低金利(0.195%)をつけ、その後は0.3%台から0.4%台で推移しました。
株価につきましては、5月中旬まで弱含みで推移しましたが、5月下旬以降は政府の新しい成長戦略への期待感や米国株価の上昇を好感して緩やかな上昇基調となり、9月末には16,000円台前半となりました。10月に入り、世界的な景気減速懸念などから下落しましたが、10月末の日本銀行の追加金融緩和により急反発し、その後も円安の進行や消費税再増税の先送り、国内景気の回復や企業業績の拡大を受けて、3月下旬には19,000円台後半まで上昇しました。
当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比94億69百万円増加して、1,143億24百万円となりました。また、当連結会計年度の経常費用は、前連結会計年度比56億79百万円増加して、929億82百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比37億91百万円増加し、213億42百万円となりました。また、当期純利益は、前連結会計年度比9億80百万円増加し、175億84百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループの報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
・キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比3,261億67百万円増加して、5,324億84百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,257億13百万円減少して、516億39百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比4,735億2百万円増加して、2,875億66百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比326億17百万円減少して、128億39百万円の支出となりました。
(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門では前連結会計年度比6.1%増加し、国際業務部門でも前連結会計年度比11.2%増加した結果、合計では前連結会計年度比6.5%、34億1百万円増加しました。
当連結会計年度の役務取引等収支は、国内業務部門では前連結会計年度比12.0%増加し、国際業務部門でも前連結会計年度比64.3%増加した結果、合計では前連結会計年度比12.0%、16億96百万円増加しました。
当連結会計年度のその他業務収支は、国際業務部門では前連結会計年度比14,633.3%増加しましたが、国内業務部門では前連結会計年度比1,643.3%減少した結果、合計では前連結会計年度比1,074.4%、36億53百万円減少しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	47,752	4,358	52,110
	当連結会計年度	50,666	4,845	55,511
うち資金運用収益	前連結会計年度	55,578	5,442	150 60,870
	当連結会計年度	57,909	5,881	109 63,681
うち資金調達費用	前連結会計年度	7,826	1,084	150 8,760
	当連結会計年度	7,243	1,036	109 8,169
役務取引等収支	前連結会計年度	14,097	14	14,111
	当連結会計年度	15,783	23	15,807
うち役務取引等収益	前連結会計年度	19,599	184	19,784
	当連結会計年度	21,331	182	21,514
うち役務取引等費用	前連結会計年度	5,501	170	5,672
	当連結会計年度	5,547	159	5,706
その他業務収支	前連結会計年度	356	△15	340
	当連結会計年度	△5,494	2,180	△3,313
うちその他業務収益	前連結会計年度	5,187	1,746	― 6,933
	当連結会計年度	6,085	5,036	85 11,036
うちその他業務費用	前連結会計年度	4,830	1,761	― 6,592
	当連結会計年度	11,580	2,856	85 14,350

(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度45百万円、当連結会計年度40百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
5 その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺される金融派生商品損益であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門では、貸出金並びにコールローン及び買入手形が増加したことを中心に、前連結会計年度比0.5%増加しました。また、国際業務部門でも、貸出金並びにコールローン及び買入手形が増加したことを中心に、前連結会計年度比6.1%増加しました。この結果、資金運用勘定平均残高合計は、前連結会計年度比1.1%増加しました。
当連結会計年度の資金調達勘定平均残高は、国内業務部門では、預金並びに借用金が増加したことを中心に、前連結会計年度比2.7%増加しました。また、国際業務部門でも、債券貸借取引受入担保金並びに借用金が増加したことを中心に、前連結会計年度比10.1%増加しました。この結果、資金調達勘定平均残高合計は、前連結会計年度比3.5%増加しました。
次に、当連結会計年度の資金運用利回りについては、国内業務部門では、主に有価証券利回り並びに預け金利回りを中心に、前連結会計年度比0.05%上昇し、国際業務部門でも、主に有価証券利回りを中心に、前連結会計年度比0.03%上昇しました。この結果、資金運用利回り全体では、前連結会計年度比0.04%上昇しました。
当連結会計年度の資金調達利回りについては、国内業務部門では、主に預金利回り並びに借用金利回りを中心に、前連結会計年度比0.02%低下し、国際業務部門でも、預金利回り並びに借用金利回りを中心に、前連結会計年度比0.04%低下しました。この結果、資金調達利回り全体では、前連結会計年度比0.01%低下しました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(68,479) 4,644,644	(150) 55,578	1.19
	当連結会計年度	(57,833) 4,668,666	(109) 57,909	1.24
うち貸出金	前連結会計年度	3,507,990	50,853	1.44
	当連結会計年度	3,548,302	47,795	1.34
うち商品有価証券	前連結会計年度	115	0	0.32
	当連結会計年度	150	0	0.25
うち有価証券	前連結会計年度	1,013,814	4,441	0.43
	当連結会計年度	983,886	9,586	0.97
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	47,158	52	0.11
	当連結会計年度	58,380	67	0.11
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	5,611	33	0.59
	当連結会計年度	14,263	126	0.88
資金調達勘定	前連結会計年度	4,596,154	7,826	0.17
	当連結会計年度	4,719,557	7,243	0.15
うち預金	前連結会計年度	4,480,228	5,950	0.13
	当連結会計年度	4,564,800	5,380	0.11
うち譲渡性預金	前連結会計年度	2,118	0	0.00
	当連結会計年度	5,077	0	0.00
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	883	1	0.12
	当連結会計年度	1,398	1	0.12
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	213	0	0.00
	当連結会計年度	493	0	0.04
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	80,518	799	0.99
	当連結会計年度	103,349	618	0.59

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度49,892百万円、当連結会計年度157,126百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度27,000百万円、当連結会計年度27,000百万円)及び利息(前連結会計年度45百万円、当連結会計年度40百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	351,783	5,442	1.54
	当連結会計年度	373,175	5,881	1.57
うち貸出金	前連結会計年度	34,562	250	0.72
	当連結会計年度	52,020	369	0.70
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	306,320	5,017	1.63
	当連結会計年度	311,149	5,470	1.75
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	3,352	24	0.71
	当連結会計年度	8,427	40	0.48
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	48	0	0.10
	当連結会計年度	64	0	0.18
資金調達勘定	前連結会計年度	(68,479) 352,872	(150) 1,084	0.30
	当連結会計年度	(57,833) 388,658	(109) 1,036	0.26
うち預金	前連結会計年度	47,305	253	0.53
	当連結会計年度	46,606	208	0.44
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	8	0	0.29
	当連結会計年度	28	0	0.26
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	220,374	568	0.25
	当連結会計年度	252,171	595	0.23
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	16,480	66	0.40
	当連結会計年度	31,797	116	0.36

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度573百万円、当連結会計年度1,893百万円)を、控除して表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
5 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,927,948	60,870	1.23
	当連結会計年度	4,984,008	63,681	1.27
うち貸出金	前連結会計年度	3,542,553	51,103	1.44
	当連結会計年度	3,600,322	48,164	1.33
うち商品有価証券	前連結会計年度	115	0	0.32
	当連結会計年度	150	0	0.25
うち有価証券	前連結会計年度	1,320,135	9,458	0.71
	当連結会計年度	1,295,036	15,057	1.16
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	50,510	76	0.15
	当連結会計年度	66,808	108	0.16
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	5,660	33	0.58
	当連結会計年度	14,328	126	0.88
資金調達勘定	前連結会計年度	4,880,547	8,760	0.17
	当連結会計年度	5,050,382	8,169	0.16
うち預金	前連結会計年度	4,527,533	6,203	0.13
	当連結会計年度	4,611,407	5,589	0.12
うち譲渡性預金	前連結会計年度	2,118	0	0.00
	当連結会計年度	5,077	0	0.00
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	891	1	0.12
	当連結会計年度	1,426	1	0.12
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	220,588	568	0.25
	当連結会計年度	252,665	596	0.23
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	96,999	866	0.89
	当連結会計年度	135,146	734	0.54

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度50,465百万円、当連結会計年度159,019百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度27,000百万円、当連結会計年度27,000百万円)及び利息(前連結会計年度45百万円、当連結会計年度40百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の国内業務部門の役務取引等収益は、証券関連業務並びに投資信託・保険販売業務を中心に前連結会計年度比8.8%増加して、213億31百万円となり、役務取引等費用は、前連結会計年度比0.8%増加して、55億47百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は1億82百万円となり、役務取引等費用は1億59百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前連結会計年度比8.7%増加して、215億14百万円となり、役務取引等費用は、前連結会計年度比0.6%増加して、57億6百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	19,599	184	19,784
	当連結会計年度	21,331	182	21,514
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,867	―	2,867
	当連結会計年度	2,991	―	2,991
うち為替業務	前連結会計年度	2,195	182	2,378
	当連結会計年度	2,182	180	2,362
うち証券関連業務	前連結会計年度	646	―	646
	当連結会計年度	1,430	―	1,430
うち代理業務	前連結会計年度	370	―	370
	当連結会計年度	350	―	350
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	571	―	571
	当連結会計年度	564	―	564
うち保証業務	前連結会計年度	1,849	2	1,851
	当連結会計年度	1,784	1	1,785
うち投資信託・ 保険販売業務	前連結会計年度	8,533	―	8,533
	当連結会計年度	9,291	―	9,291
役務取引等費用	前連結会計年度	5,501	170	5,672
	当連結会計年度	5,547	159	5,706
うち為替業務	前連結会計年度	444	170	615
	当連結会計年度	454	159	613

(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	4,534,648	46,120	4,580,769
	当連結会計年度	4,697,414	39,708	4,737,122
うち流動性預金	前連結会計年度	1,975,219	―	1,975,219
	当連結会計年度	2,178,210	―	2,178,210
うち定期性預金	前連結会計年度	2,524,384	―	2,524,384
	当連結会計年度	2,491,403	―	2,491,403
うちその他	前連結会計年度	35,044	46,120	81,165
	当連結会計年度	27,800	39,708	67,508
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	1,543	―	1,543
総合計	前連結会計年度	4,534,648	46,120	4,580,769
	当連結会計年度	4,698,957	39,708	4,738,666

(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(未残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,602,329	100.00	3,672,521	100.00
製造業	342,699	9.51	343,552	9.35
農業,林業	1,368	0.04	961	0.03
漁業	99	0.00	93	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	234	0.01	220	0.01
建設業	84,344	2.34	87,487	2.38
電気・ガス・熱供給・水道業	11,762	0.33	14,759	0.40
情報通信業	14,633	0.41	15,281	0.42
運輸業,郵便業	74,120	2.06	82,569	2.25
卸売業,小売業	231,860	6.44	250,526	6.82
金融業,保険業	152,449	4.23	165,117	4.50
不動産業,物品賃貸業	480,019	13.32	510,696	13.90
学術研究,専門・技術サービス業	9,482	0.26	10,480	0.28
宿泊業,飲食業	22,036	0.61	23,012	0.63
生活関連サービス業,娯楽業	17,849	0.50	17,415	0.47
教育,学習支援業	7,589	0.21	7,580	0.21
医療・福祉	36,124	1.00	45,416	1.24
その他のサービス	67,675	1.88	69,983	1.90
地方公共団体	238,912	6.63	227,548	6.20
その他	1,809,064	50.22	1,799,812	49.01
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,602,329	――	3,672,521	――

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度、当連結会計年度とも該当ありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	319,287	―	319,287
	当連結会計年度	164,153	―	164,153
地方債	前連結会計年度	53,642	―	53,642
	当連結会計年度	51,256	―	51,256
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	315,224	―	315,224
	当連結会計年度	273,480	―	273,480
株式	前連結会計年度	68,880	―	68,880
	当連結会計年度	79,935	―	79,935
その他の証券	前連結会計年度	248,476	370,014	618,490
	当連結会計年度	300,643	269,815	570,458
合計	前連結会計年度	1,005,511	370,014	1,375,525
	当連結会計年度	869,469	269,815	1,139,284

(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は、国際業務部門に含めております。
3 「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成26年3月31日	平成27年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.49	10.09
2.連結における自己資本の額	269,782	268,401
3.リスク・アセットの額	2,571,273	2,657,817
4.連結総所要自己資本額	102,850	106,312

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、池田泉州銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
池田泉州銀行の資産の査定の額

債権の区分	平成26年3月31日	平成27年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	8,264	6,437
危険債権	38,289	38,676
要管理債権	4,264	11,192
正常債権	3,563,621	3,623,475