有価証券報告書-第6期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
① 連結粗利益
当連結会計年度の連結粗利益については、その他業務利益が36億53百万円減少しましたが、資金利益並びに役務取引等利益が、それぞれ34億7百万円、16億96百万円増加したことから、前連結会計年度比14億48百万円増加して、679億64百万円となりました。
イ 資金利益
当連結会計年度の資金利益については、預金利息並びに借用金利息などの資金調達費用が前連結会計年度比5億96百万円減少し、有価証券利息配当金などの資金運用収益が前連結会計年度比28億11百万円増加したことから、前連結会計年度比34億7百万円増加して、554億71百万円となりました。
ロ 役務取引等利益
当連結会計年度の役務取引等利益については、役務取引等費用が前連結会計年度比34百万円増加しましたが、投資信託・保険販売業務並びに証券関連業務などを中心に役務取引等収益が前連結会計年度比17億30百万円増加したことから、前連結会計年度比16億96百万円増加し、158億7百万円となりました。
ハ その他業務利益
当連結会計年度のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前連結会計年度比25億6百万円減少したことを主因として、前連結会計年度比36億53百万円減少し、33億13百万円の損失となりました。
② 経常利益
当連結会計年度の経常利益については、連結粗利益が前連結会計年度比14億48百万円増加して、679億64百万円となり、営業経費が前連結会計年度比7億88百万円減少して、517億94百万円となり、また、株式等関係損益は前連結会計年度比19億95百万円減少して、33億円の利益となりましたが、与信関連費用も前連結会計年度比14億14百万円減少して、19億2百万円となったことなどから、前連結会計年度比37億91百万円増加して、213億42百万円となりました。
③ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益については、経常利益が前連結会計年度比37億91百万円増加して、213億42百万円となりましたが、前連結会計年度に特別利益として計上した退職給付信託設定益がなくなったことを主因として、特別損益が前連結会計年度比5億53百万円減少して、15億48百万円となったこと、並びに法人税減税に関する法律等の公布に伴う法定実効税率低下等により、繰延税金資産を24億7百万円取り崩したことから、前連結会計年度比9億80百万円増加して、175億84百万円となりました。
主要損益の状況
(2) 財政状態の分析
① 預金残高
当連結会計年度末の預金残高は、銀行業務において、個人預金・法人預金とも順調に増加し、前連結会計年度末比1,563億円増加して、4兆7,371億円となりました。
② 貸出金残高
当連結会計年度末の貸出金残高は、地元企業への事業性貸出を中心に、前連結会計年度末比701億円増加して、3兆6,725億円となりました。
③ 有価証券残高
当連結会計年度末の有価証券残高は、子銀行における国債並びに外国証券の売却・償還などにより、前連結会計年度末比2,362億円減少して、1兆1,392億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比3,261億67百万円増加して、5,324億84百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度は、貸出金の増加による支出が241億4百万円ありましたが、預金、債券貸借取引受入担保金並びに借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加及びコールローン等の減少による収入が3,320億73百万円あったことから、2,773億52百万円の収入となりました。当連結会計年度は、貸出金の増加や債券貸借取引受入担保金の減少による支出が1,347億7百万円ありましたが、預金並びに借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加及びコールローン等の減少による収入が2,062億34百万円あったことから、前連結会計年度比2,257億13百万円減少して、516億39百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度は、有価証券の取得による支出並びに金銭の信託の増加による支出1兆1,319億75百万円が、有価証券の売却及び償還による収入9,522億35百万円を上回ったことを主因に、1,859億36百万円の支出となりました。当連結会計年度は、有価証券の売却及び償還による収入1兆1,302億17百万円が、有価証券の取得による支出並びに金銭の信託の増加による支出8,412億88百万円を上回ったことを主因に、前連結会計年度比4,735億2百万円増加して、2,875億66百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度は、配当金の支払による支出52億8百万円並びに第一種優先株式及び普通株式の取得による支出103億90百万円などがありましたが、新株の発行による収入150億円並びに劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入200億円などがあったことから、197億78百万円の収入となりました。当連結会計年度は、自己株式の処分による収入が5億93百万円ありましたが、劣後特約付借入金の返済による支出80億円並びに配当金の支払による支出48億32百万円などがあったことから、前連結会計年度比326億17百万円減少して、128億39百万円の支出となりました。
(1) 経営成績の分析
① 連結粗利益
当連結会計年度の連結粗利益については、その他業務利益が36億53百万円減少しましたが、資金利益並びに役務取引等利益が、それぞれ34億7百万円、16億96百万円増加したことから、前連結会計年度比14億48百万円増加して、679億64百万円となりました。
イ 資金利益
当連結会計年度の資金利益については、預金利息並びに借用金利息などの資金調達費用が前連結会計年度比5億96百万円減少し、有価証券利息配当金などの資金運用収益が前連結会計年度比28億11百万円増加したことから、前連結会計年度比34億7百万円増加して、554億71百万円となりました。
ロ 役務取引等利益
当連結会計年度の役務取引等利益については、役務取引等費用が前連結会計年度比34百万円増加しましたが、投資信託・保険販売業務並びに証券関連業務などを中心に役務取引等収益が前連結会計年度比17億30百万円増加したことから、前連結会計年度比16億96百万円増加し、158億7百万円となりました。
ハ その他業務利益
当連結会計年度のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前連結会計年度比25億6百万円減少したことを主因として、前連結会計年度比36億53百万円減少し、33億13百万円の損失となりました。
② 経常利益
当連結会計年度の経常利益については、連結粗利益が前連結会計年度比14億48百万円増加して、679億64百万円となり、営業経費が前連結会計年度比7億88百万円減少して、517億94百万円となり、また、株式等関係損益は前連結会計年度比19億95百万円減少して、33億円の利益となりましたが、与信関連費用も前連結会計年度比14億14百万円減少して、19億2百万円となったことなどから、前連結会計年度比37億91百万円増加して、213億42百万円となりました。
③ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益については、経常利益が前連結会計年度比37億91百万円増加して、213億42百万円となりましたが、前連結会計年度に特別利益として計上した退職給付信託設定益がなくなったことを主因として、特別損益が前連結会計年度比5億53百万円減少して、15億48百万円となったこと、並びに法人税減税に関する法律等の公布に伴う法定実効税率低下等により、繰延税金資産を24億7百万円取り崩したことから、前連結会計年度比9億80百万円増加して、175億84百万円となりました。
主要損益の状況
| 前連結会計年度(A) (百万円) | 当連結会計年度(B) (百万円) | 増減(B)-(A) (百万円) | |
| 連結粗利益 | 66,516 | 67,964 | 1,448 |
| 資金利益 | 52,064 | 55,471 | 3,407 |
| 役務取引等利益 | 14,111 | 15,807 | 1,696 |
| その他業務利益 | 340 | △3,313 | △3,653 |
| 営業経費(△) | 52,582 | 51,794 | △788 |
| 与信関連費用(△) | 3,316 | 1,902 | △1,414 |
| うち貸出金償却(△) | 3,984 | 4,720 | 736 |
| うち個別貸倒引当金繰入額(△) | 7,525 | ― | △7,525 |
| うち一般貸倒引当金繰入額(△) | △6,780 | ― | 6,780 |
| うち貸倒引当金戻入益 | ― | 1,350 | 1,350 |
| うち償却債権取立益 | 1,634 | 1,768 | 134 |
| 株式等関係損益 | 5,295 | 3,300 | △1,995 |
| 持分法による投資損益 | 29 | 40 | 11 |
| その他 | 1,609 | 3,733 | 2,124 |
| 経常利益 | 17,551 | 21,342 | 3,791 |
| 特別損益 | 2,101 | 1,548 | △553 |
| 税金等調整前当期純利益 | 19,653 | 22,890 | 3,237 |
| 法人税等合計(△) | 2,521 | 4,277 | 1,756 |
| 法人税、住民税及び事業税(△) | 889 | 1,869 | 980 |
| 法人税等調整額(△) | 1,631 | 2,407 | 776 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 17,132 | 18,613 | 1,481 |
| 少数株主利益(△) | 527 | 1,028 | 501 |
| 当期純利益 | 16,604 | 17,584 | 980 |
| 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用) +(その他業務収益-その他業務費用) | |||
(2) 財政状態の分析
① 預金残高
当連結会計年度末の預金残高は、銀行業務において、個人預金・法人預金とも順調に増加し、前連結会計年度末比1,563億円増加して、4兆7,371億円となりました。
| 前連結会計年度末(A) (百万円) | 当連結会計年度末(B) (百万円) | 増減(B)-(A) (百万円) | |
| 預金 | 4,580,769 | 4,737,122 | 156,353 |
| うち個人預金 | 3,662,810 | 3,744,025 | 81,215 |
② 貸出金残高
当連結会計年度末の貸出金残高は、地元企業への事業性貸出を中心に、前連結会計年度末比701億円増加して、3兆6,725億円となりました。
| 前連結会計年度末(A) (百万円) | 当連結会計年度末(B) (百万円) | 増減(B)-(A) (百万円) | |
| 貸出金 | 3,602,329 | 3,672,521 | 70,192 |
| うち住宅ローン | 1,700,370 | 1,716,611 | 16,241 |
③ 有価証券残高
当連結会計年度末の有価証券残高は、子銀行における国債並びに外国証券の売却・償還などにより、前連結会計年度末比2,362億円減少して、1兆1,392億円となりました。
| 前連結会計年度末(A) (百万円) | 当連結会計年度末(B) (百万円) | 増減(B)-(A) (百万円) | |
| 有価証券 | 1,375,525 | 1,139,284 | △236,241 |
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比3,261億67百万円増加して、5,324億84百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度は、貸出金の増加による支出が241億4百万円ありましたが、預金、債券貸借取引受入担保金並びに借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加及びコールローン等の減少による収入が3,320億73百万円あったことから、2,773億52百万円の収入となりました。当連結会計年度は、貸出金の増加や債券貸借取引受入担保金の減少による支出が1,347億7百万円ありましたが、預金並びに借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加及びコールローン等の減少による収入が2,062億34百万円あったことから、前連結会計年度比2,257億13百万円減少して、516億39百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度は、有価証券の取得による支出並びに金銭の信託の増加による支出1兆1,319億75百万円が、有価証券の売却及び償還による収入9,522億35百万円を上回ったことを主因に、1,859億36百万円の支出となりました。当連結会計年度は、有価証券の売却及び償還による収入1兆1,302億17百万円が、有価証券の取得による支出並びに金銭の信託の増加による支出8,412億88百万円を上回ったことを主因に、前連結会計年度比4,735億2百万円増加して、2,875億66百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度は、配当金の支払による支出52億8百万円並びに第一種優先株式及び普通株式の取得による支出103億90百万円などがありましたが、新株の発行による収入150億円並びに劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入200億円などがあったことから、197億78百万円の収入となりました。当連結会計年度は、自己株式の処分による収入が5億93百万円ありましたが、劣後特約付借入金の返済による支出80億円並びに配当金の支払による支出48億32百万円などがあったことから、前連結会計年度比326億17百万円減少して、128億39百万円の支出となりました。