四半期報告書-第9期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
経営成績の分析
① 連結粗利益
当第2四半期連結累計期間の連結粗利益については、資金利益、役務取引等利益並びにその他業務利益がそれぞれ25億63百万円、1億96百万円並びに170億5百万円減少したことから、前第2四半期連結累計期間比197億66百万円減少して、171億1百万円となりました。
イ 資金利益
当第2四半期連結累計期間の資金利益については、預金利息並びに社債利息などの資金調達費用が前第2四半期連結累計期間比5億68百万円減少しましたが、貸出金利息並びに有価証券利息配当金などの資金運用収益も前第2四半期連結累計期間比31億31百万円減少したことから、前第2四半期連結累計期間比25億63百万円減少して、232億75百万円となりました。
ロ 役務取引等利益
当第2四半期連結累計期間の役務取引等利益については、預金・貸出業務並びに証券関連業務が増加したことを主因として、役務取引等収益が前第2四半期連結累計期間比1億45百万円増加し、役務取引等費用が前第2四半期連結累計期間比3億41百万円増加したことから、前第2四半期連結累計期間比1億96百万円減少して、64億61百万円となりました。
ハ その他業務利益
当第2四半期連結累計期間のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前第2四半期連結累計期間比160億円減少したことを主因として、前第2四半期連結累計期間比170億5百万円減少して、126億35百万円の損失となりました。
② 経常利益
連結粗利益は前第2四半期連結累計期間比197億66百万円減少して、171億1百万円となりました。また、営業経費は前第2四半期連結累計期間比55百万円減少して、258億33百万円となり、与信関連費用は前第2四半期連結累計期間比24億37百万円減少して、△7億47百万円となり、株式等関係損益は株式等売却益の増加により、前第2四半期連結累計期間比142億64百万円増加して、145億55百万円の利益となりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は前第2四半期連結累計期間比47億77百万円減少して、70億79百万円となりました。
③ 親会社株主に帰属する中間純利益
経常利益は前第2四半期連結累計期間比47億77百万円減少して、70億79百万円となり、特別損益は退職給付信託返還益の計上により、前第2四半期連結累計期間比18億79百万円増加して、16億74百万円の利益となったことから、税金等調整前中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比28億96百万円減少して87億54百万円となりました。法人税等合計は前第2四半期連結累計期間比31億53百万円増加して、44億34百万円となったことから、親会社株主に帰属する中間純利益は46億16百万円減少して、42億1百万円となりました。
主要損益の状況

	前第2四半期連結累計	当第2四半期連結累計	増減(B)-(A)
	期間(A)(百万円)	期間(B)(百万円)	(百万円)
連結粗利益	36,867	17,101	△19,766
資金利益	25,838	23,275	△2,563
役務取引等利益	6,657	6,461	△196
その他業務利益	4,370	△12,635	△17,005
営業経費(△)	25,888	25,833	△55
与信関連費用(△)	1,690	△747	△2,437
株式等関係損益	291	14,555	14,264
持分法による投資損益	15	15	0
その他	2,260	493	△1,767
経常利益	11,856	7,079	△4,777
特別損益	△205	1,674	1,879
税金等調整前中間純利益	11,650	8,754	△2,896
法人税等合計(△)	1,281	4,434	3,153
法人税、住民税及び事業税(△)	1,479	498	△981
法人税等調整額(△)	△198	3,936	4,134
中間純利益	10,369	4,319	△6,050
非支配株主に帰属する中間純利益(△)	1,551	118	△1,433
親会社株主に帰属する中間純利益	8,817	4,201	△4,616
連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用) +(その他業務収益-その他業務費用)

セグメントの業績につきましては、当社グループの報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
財政状態の分析
① 預金残高
当第2四半期連結会計期間の預金残高は、銀行業務において、個人預金・法人預金がともに増加したことから、前連結会計年度比673億円増加して、4兆8,668億円となりました。

	前連結会計年度(A) (百万円)	当第2四半期連結会計 期間(B)(百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
預金	4,799,493	4,866,825	67,332
うち個人預金	3,783,872	3,814,863	30,991

② 貸出金残高
当第2四半期連結会計期間の貸出金残高は、銀行業務において、地元中小企業への事業性貸出が増加したことを主因として、前連結会計年度比372億円増加して、3兆8,505億円となりました。

	前連結会計年度(A) (百万円)	当第2四半期連結会計 期間(B)(百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
貸出金	3,813,333	3,850,533	37,200
うち住宅ローン	1,710,333	1,719,576	9,243

③ 有価証券残高
当第2四半期連結会計期間の有価証券残高は、銀行業務において、株式、外国証券並びに投資信託を売却したことを主因として、前連結会計年度比1,085億円減少して、8,209億円となりました。

	前連結会計年度(A) (百万円)	当第2四半期連結会計 期間(B)(百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
有価証券	929,505	820,919	△108,586

① 国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門では前第2四半期連結累計期間比6.0%減少し、国際業務部門でも前第2四半期連結累計期間比57.2%減少した結果、合計では前第2四半期連結累計期間比9.9%、25億67百万円減少しました。
役務取引等収支は、国内業務部門では前第2四半期連結累計期間比2.6%減少し、国際業務部門でも153.3%減少した結果、合計では前第2四半期連結累計期間比2.9%、1億96百万円減少しました。
その他業務収支は、国内業務部門では前第2四半期連結累計期間比174.2%増加しましたが、国際業務部門では362.8%減少した結果、合計では前第2四半期連結累計期間比389.1%、170億5百万円減少しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	23,842	2,008	25,850
	当第2四半期連結累計期間	22,422	860	23,283
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	26,183	2,958	39
				29,101
	当第2四半期連結累計期間	23,942	2,054	27
				25,970
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	2,340	949	39
				3,250
	当第2四半期連結累計期間	1,519	1,193	27
				2,686
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	6,673	△15	6,657
	当第2四半期連結累計期間	6,500	△38	6,461
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	9,605	99	9,704
	当第2四半期連結累計期間	9,747	101	9,849
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	2,931	114	3,046
	当第2四半期連結累計期間	3,247	140	3,387
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△609	4,980	4,370
	当第2四半期連結累計期間	452	△13,088	△12,635
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	709	5,352	6,061
	当第2四半期連結累計期間	480	1,257	1,738
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	1,318	372	1,690
	当第2四半期連結累計期間	28	14,346	14,374

(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間12百万円、当第2四半期連結累計期間8百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、投資信託・保険販売業務は減少しましたが、預金・貸出業務並びに証券関連業務が増加し、前第2四半期連結累計期間比1.5%増加して、97億47百万円となりました。一方、役務取引等費用も、前第2四半期連結累計期間比10.8%増加して、32億47百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は1億1百万円となり、役務取引等費用は1億40百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比1.5%増加して、98億49百万円となり、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比11.2%増加して、33億87百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	9,605	99	9,704
	当第2四半期連結累計期間	9,747	101	9,849
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	1,675	-	1,675
	当第2四半期連結累計期間	1,832	-	1,832
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,081	98	1,180
	当第2四半期連結累計期間	1,084	101	1,185
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	522	-	522
	当第2四半期連結累計期間	799	-	799
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	163	-	163
	当第2四半期連結累計期間	148	-	148
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	281	-	281
	当第2四半期連結累計期間	276	-	276
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	867	0	868
	当第2四半期連結累計期間	863	0	863
うち投資信託・ 保険販売業務	前第2四半期連結累計期間	3,490	-	3,490
	当第2四半期連結累計期間	3,186	-	3,186
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,931	114	3,046
	当第2四半期連結累計期間	3,247	140	3,387
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	234	114	349
	当第2四半期連結累計期間	239	140	379

(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	4,726,944	20,324	4,747,268
	当第2四半期連結会計期間	4,849,539	17,285	4,866,825
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	2,239,648	-	2,239,648
	当第2四半期連結会計期間	2,461,867	-	2,461,867
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	2,472,860	-	2,472,860
	当第2四半期連結会計期間	2,363,500	-	2,363,500
うちその他	前第2四半期連結会計期間	14,436	20,324	34,760
	当第2四半期連結会計期間	24,170	17,285	41,456
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	-	-	-
	当第2四半期連結会計期間	-	-	-
総合計	前第2四半期連結会計期間	4,726,944	20,324	4,747,268
	当第2四半期連結会計期間	4,849,539	17,285	4,866,825

(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,759,044	100.00	3,850,533	100.00
製造業	346,508	9.22	343,791	8.93
農業,林業	922	0.02	599	0.02
漁業	68	0.00	56	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	214	0.01	285	0.01
建設業	90,367	2.40	94,901	2.46
電気・ガス・熱供給・水道業	15,229	0.40	15,931	0.41
情報通信業	13,683	0.36	13,397	0.35
運輸業,郵便業	103,314	2.75	105,325	2.73
卸売業,小売業	266,027	7.08	279,207	7.25
金融業,保険業	169,363	4.50	173,783	4.51
不動産業,物品賃貸業	546,776	14.55	583,688	15.16
学術研究,専門・技術サービス業	12,790	0.34	12,710	0.33
宿泊業,飲食業	25,587	0.68	29,375	0.76
生活関連サービス業,娯楽業	19,502	0.52	20,271	0.53
教育,学習支援業	9,305	0.25	9,644	0.25
医療・福祉	61,912	1.65	74,136	1.93
その他のサービス	77,388	2.06	86,528	2.25
地方公共団体	195,102	5.19	169,087	4.39
その他	1,804,978	48.02	1,837,809	47.73
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,759,044	――	3,850,533	――

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間残高は、前第2四半期連結会計期間比1,026億79百万円増加して、6,570億24百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前第2四半期連結累計期間は、借用金(劣後特約付借入金を除く)、債券貸借取引受入担保金並びに預金の増加による収入が1,399億16百万円発生したことを主因として、1,703億58百万円の収入となりました。当第2四半期連結累計期間は、預金の増加による収入673億97百万円がありましたが、貸出金の増加及び債券貸借取引受入担保金、コールマネー等並びに借用金(劣後特約付借入金を除く)の減少による支出が1,730億8百万円発生したことを主因として、前第2四半期連結累計期間比3,034億8百万円減少して、1,330億50百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前第2四半期連結累計期間は、有価証券の取得による支出5,786億44百万円が、有価証券の売却及び償還による収入5,330億35百万円を上回ったことを主因として、471億8百万円の支出となりました。当第2四半期連結累計期間は、有価証券の売却及び償還による収入4,096億22百万円が、有価証券の取得による支出2,785億76百万円を上回ったことを主因として、前第2四半期連結累計期間比1,758億41百万円増加して、1,287億33百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前第2四半期連結累計期間は、劣後特約付借入金の返済及び劣後特約付社債の償還による支出200億円並びに配当金の支払による支出が27億43百万円発生したことを主因として、226億54百万円の支出となりました。当第2四半期連結累計期間は、劣後特約付借入金の返済による支出55億円並びに配当金の支払による支出27億43百万円などが発生し、前第2四半期連結累計期間比146億30百万円増加して、80億24百万円の支出となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項等はありません。
(4)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、リース業務の従業員数は、新たに池田泉州オートリース株式会社を連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度末と比べて17名増加し、39名となりました。
なお、従業員数には、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当第2四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。なお、当社グループは、「銀行業」の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。そのため、事業の種類別の計画を記載しております。
① 新設、改修
銀行業務

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	事業(部門) の別	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		資金 調達方法	着手年月	完了 予定年月
						総額	既支払額
株式会社池田泉州銀行	東大阪 支店	大阪府 東大阪市	移転	銀行業務	店舗	300	―	自己資金	平成28年 3月	平成30年 4月
	その他	―	移転・新設 改修・改装	銀行業務	店舗他	1,914	500	自己資金	平成29年 4月	平成30年 3月

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
② 除却
該当事項はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては平成28年9月30日については標準的手法を、平成29年9月30日については基礎的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成28年9月30日	平成29年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.42	10.34
2.連結における自己資本の額	287,539	257,560
3.リスク・アセットの額	2,758,340	2,489,233
4.連結総所要自己資本額	110,333	99,569

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、池田泉州銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
池田泉州銀行の資産の査定の額

債権の区分	平成28年9月30日	平成29年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	4,317	3,803
危険債権	31,257	26,103
要管理債権	10,567	8,134
正常債権	3,725,153	3,834,516