有価証券報告書-第7期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
① 連結粗利益
当連結会計年度の連結粗利益については、その他業務利益が2億15百万円増加しましたが、資金利益並びに役務取引等利益が、それぞれ17億28百万円、13億62百万円減少したことから、前連結会計年度比28億74百万円減少して、650億90百万円となりました。
イ 資金利益
当連結会計年度の資金利益については、預金利息並びに借用金利息などの資金調達費用が前連結会計年度比5億88百万円減少しましたが、貸出金利息などの資金運用収益も前連結会計年度比23億15百万円減少したことから、前連結会計年度比17億28百万円減少して、537億43百万円となりました。
ロ 役務取引等利益
当連結会計年度の役務取引等利益については、役務取引等収益が投資信託・保険販売業務などを中心に前連結会計年度比12億33百万円減少し、役務取引等費用が前連結会計年度比1億29百万円増加したことから、前連結会計年度比13億62百万円減少し、144億45百万円となりました。
ハ その他業務利益
当連結会計年度のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前連結会計年度比35億78百万円減少しましたが、金融派生商品損益が前連結会計年度比36億89百万円増加したことを主因として、前連結会計年度比2億15百万円改善し、30億98百万円の損失となりました。
② 経常利益
当連結会計年度の経常利益については、連結粗利益が前連結会計年度比28億74百万円減少して、650億90百万円となり、営業経費が前連結会計年度比17億31百万円減少して、500億63百万円となり、また、株式等関係損益は前連結会計年度比39億2百万円増加して、72億2百万円の利益となり、与信関連費用は前連結会計年度比5億24百万円増加して、24億26百万円となったことなどから、前連結会計年度比9億93百万円増加して、223億35百万円となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益が前連結会計年度比9億93百万円増加して、223億35百万円となりましたが、前連結会計年度に特別利益として計上した負ののれん発生益がなくなったことを主因として、特別損益が前連結会計年度比19億58百万円減少して、4億10百万円の損失となったこと、並びに法人税減税に関する法律等の成立に伴う法定実効税率低下等により、繰延税金資産を47億10百万円取り崩したことから、前連結会計年度比11億12百万円減少して、164億72百万円となりました。
主要損益の状況

	前連結会計年度(A) (百万円)	当連結会計年度(B) (百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
連結粗利益	67,964	65,090	△2,874
資金利益	55,471	53,743	△1,728
役務取引等利益	15,807	14,445	△1,362
その他業務利益	△3,313	△3,098	215
営業経費(△)	51,794	50,063	△1,731
与信関連費用(△)	1,902	2,426	524
うち貸出金償却(△)	4,720	4,137	△583
うち貸倒引当金戻入益	1,350	117	△1,233
うち償却債権取立益	1,768	1,481	△287
株式等関係損益	3,300	7,202	3,902
持分法による投資損益	40	△3	△43
その他	3,733	2,536	△1,197
経常利益	21,342	22,335	993
特別損益	1,548	△410	△1,958
税金等調整前当期純利益	22,890	21,925	△965
法人税等合計(△)	4,277	5,343	1,066
法人税、住民税及び事業税(△)	1,869	632	△1,237
法人税等調整額(△)	2,407	4,710	2,303
当期純利益	18,613	16,582	△2,031
非支配株主に帰属する当期純利益	1,028	109	△919
親会社株主に帰属する当期純利益	17,584	16,472	△1,112
連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用) +(その他業務収益-その他業務費用)

(2) 財政状態の分析
① 預金残高
当連結会計年度末の預金残高は、前連結会計年度末比70億円減少して、4兆7,300億円となりました。

	前連結会計年度末(A) (百万円)	当連結会計年度末(B) (百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
預金	4,737,122	4,730,075	△7,047
うち個人預金	3,744,025	3,726,769	△17,256

② 貸出金残高
当連結会計年度末の貸出金残高は、地元企業への事業性貸出を中心に、前連結会計年度末比926億円増加して、3兆7,651億円となりました。

	前連結会計年度末(A) (百万円)	当連結会計年度末(B) (百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
貸出金	3,672,521	3,765,182	92,661
うち住宅ローン	1,716,611	1,701,561	△15,050

③ 有価証券残高
当連結会計年度末の有価証券残高は、子銀行における国債並びに外国証券の売却・償還などにより、前連結会計年度末比1,124億円減少して、1兆268億円となりました。

	前連結会計年度末(A) (百万円)	当連結会計年度末(B) (百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
有価証券	1,139,284	1,026,804	△112,480

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比785億15百万円減少して、4,539億68百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度は、貸出金の増加や債券貸借取引受入担保金の減少による支出が1,347億7百万円ありましたが、預金並びに借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加及びコールローン等の減少による収入が2,062億34百万円あったことから、516億39百万円の収入となりました。当連結会計年度は、貸出金の増加や預金、借用金(劣後特約付借入金を除く)並びに債券貸借取引受入担保金の減少による支出2,123億57百万円などを主因に、前連結会計年度比2,277億97百万円減少して、1,761億58百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度は、有価証券の売却及び償還による収入1兆1,302億17百万円が、有価証券の取得による支出並びに金銭の信託の増加による支出8,412億88百万円を上回ったことを主因に、2,875億66百万円の収入となりました。当連結会計年度は、有価証券の売却及び償還による収入8,301億82百万円が、有価証券の取得による支出並びに金銭の信託の増加による支出7,244億43百万円を上回ったことを主因に、前連結会計年度比1,855億64百万円減少して、1,020億2百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度は、自己株式の処分による収入が5億93百万円ありましたが、劣後特約付借入金の返済による支出80億円並びに配当金の支払による支出48億32百万円などがあったことから、128億39百万円の支出となりました。当連結会計年度は、劣後特約付社債の償還による支出150億円、自己株式取得による支出276億21百万円並びに配当金の支払による支出81億6百万円などがありましたが、株式等の発行による収入463億75百万円などがあったことから、前連結会計年度比81億79百万円増加して、46億60百万円の支出となりました。