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四半期報告書-第6期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

【提出】
2015/02/06 16:14
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30項目

有報資料

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
経営成績の分析
① 連結粗利益
当第3四半期連結累計期間の連結粗利益については、資金利益が前第3四半期連結累計期間比8億77百万円減少しましたが、役務取引等利益及びその他業務利益がそれぞれ前第3四半期連結累計期間比11億86百万円及び16億87百万円増加したことから、前第3四半期連結累計期間比19億97百万円増加して、519億55百万円となりました。
イ 資金利益
当第3四半期連結累計期間の資金利益については、預金利息及び借用金利息などの資金調達費用が前第3四半期連結累計期間比4億26百万円減少しましたが、貸出金利息などの資金運用収益も前第3四半期連結累計期間比13億4百万円減少したことから、前第3四半期連結累計期間比8億77百万円減少して、391億70百万円となりました。
ロ 役務取引等利益
当第3四半期連結累計期間の役務取引等利益については、役務取引等費用が33百万円増加しましたが、証券関連業務並びに投資信託・保険販売業務を中心に役務取引等収益も前第3四半期連結累計期間比12億19百万円増加したことから、前第3四半期連結累計期間比11億86百万円増加して、120億42百万円となりました。
ハ その他業務利益
当第3四半期連結累計期間のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前第3四半期連結累計期間比21億51百万円増加したことを主因として、前第3四半期連結累計期間比16億87百万円増加して、7億42百万円となりました。
② 経常利益
連結粗利益は前第3四半期連結累計期間比19億97百万円増加して、519億55百万円となり、株式等関係損益が前第3四半期連結累計期間比36億31百万円減少して、1億95百万円となりましたが、営業経費は前第3四半期連結累計期間比4億89百万円減少して、395億9百万円となり、不良債権処理額も前第3四半期連結累計期間比25億44百万円減少して、6億27百万円となったことなどから、当第3四半期連結累計期間の経常利益については、前第3四半期連結累計期間比26億13百万円増加して、150億24百万円となりました。
③ 四半期純利益
経常利益が前第3四半期連結累計期間比26億13百万円増加して、150億24百万円となり、持分変動損失の減少を主因として、特別損益が前第3四半期連結累計期間比64百万円増加して、1億4百万円の損失となったことなどから、当第3四半期連結累計期間の四半期純利益については、前第3四半期連結累計期間比22億29百万円増加して、125億13百万円となりました。
主要損益の状況
前第3四半期連結累計期間(A)(百万円)当第3四半期連結累計期間(B)(百万円)増減(B)-(A)(百万円)
連結粗利益49,95851,9551,997
資金利益40,04739,170△877
役務取引等利益10,85612,0421,186
その他業務利益△9457421,687
営業経費(△)39,99839,509△489
不良債権処理額(△)3,171627△2,544
株式等関係損益3,826195△3,631
持分法による投資損益23307
その他1,7712,9801,209
経常利益12,41115,0242,613
特別損益△168△10464
税金等調整前四半期純利益12,24314,9202,677
法人税等合計(△)1,5171,879362
法人税、住民税及び事業税(△)7091,453744
法人税等調整額(△)807425△382
少数株主損益調整前四半期純利益10,72513,0412,316
少数株主利益(△)44152786
四半期純利益10,28412,5132,229

連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
セグメントの業績につきましては、当社グループの報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
財政状態の分析
① 預金残高
当第3四半期連結会計期間の預金残高は、銀行業務において、個人預金・法人預金がともに増加したことを主因として、前連結会計年度比1,390億円増加し、4兆7,198億円となりました。
前連結会計年度(A)
(百万円)
当第3四半期連結会計
期間(B)(百万円)
増減(B)-(A)
(百万円)
預金4,580,7694,719,817139,048
うち個人預金3,662,8103,757,83095,020

② 貸出金残高
当第3四半期連結会計期間の貸出金残高は、銀行業務において、地元企業の事業性貸出金が増加したことを主因として、前連結会計年度比439億円増加し、3兆6,462億円となりました。
前連結会計年度(A)
(百万円)
当第3四半期連結会計
期間(B)(百万円)
増減(B)-(A)
(百万円)
貸出金3,602,3293,646,25043,921
うち住宅ローン1,700,3701,706,3135,943

③ 有価証券残高
当第3四半期連結会計期間の有価証券残高は、銀行業務において、国債及び外国証券が減少したことを主因として、前連結会計年度比1,772億円減少し、1兆1,982億円となりました。
前連結会計年度(A)
(百万円)
当第3四半期連結会計
期間(B)(百万円)
増減(B)-(A)
(百万円)
有価証券1,375,5251,198,230△177,295

① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国際業務部門では前第3四半期連結累計期間比18.6%増加しましたが、国内業務部門では前第3四半期連結累計期間比4.0%減少した結果、合計では前第3四半期連結累計期間比2.2%、8億82百万円減少しました。
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収支は、国内業務部門では前第3四半期連結累計期間比10.9%増加し、国際業務部門でも前第3四半期連結累計期間比81.8%増加した結果、合計では前第3四半期連結累計期間比10.9%、11億86百万円増加しました。
当第3四半期連結累計期間のその他業務収支は、国内業務部門では前第3四半期連結累計期間比27.4%減少しましたが、国際業務部門では230.6%増加した結果、合計では前第3四半期連結累計期間比178.5%、16億87百万円増加しました。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第3四半期連結累計期間36,9423,14040,082
当第3四半期連結累計期間35,4763,72439,200
うち資金運用収益前第3四半期連結累計期間42,9863,929117
46,798
当第3四半期連結累計期間41,0824,50087
45,494
うち資金調達費用前第3四半期連結累計期間6,043789117
6,715
当第3四半期連結累計期間5,60577687
6,294
役務取引等収支前第3四半期連結累計期間10,8441110,856
当第3四半期連結累計期間12,0212012,042
うち役務取引等
収益
前第3四半期連結累計期間14,85614114,997
当第3四半期連結累計期間16,07713916,216
うち役務取引等
費用
前第3四半期連結累計期間4,0111294,141
当第3四半期連結累計期間4,0551184,174
その他業務収支前第3四半期連結累計期間△190△754△945
当第3四半期連結累計期間△242985742
うちその他業務
収益
前第3四半期連結累計期間4,7091,2405,950
当第3四半期連結累計期間3,8572,9246,781
うちその他業務
費用
前第3四半期連結累計期間4,9001,9956,895
当第3四半期連結累計期間4,1001,9386,038

(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間35百万円、当第3四半期連結累計期間30百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、証券関連業務並びに投資信託・保険販売業務を中心に前第3四半期連結累計期間比8.2%増加し、160億77百万円となり、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比1.1%増加して、40億55百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は1億39百万円となり、役務取引等費用は1億18百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比8.1%増加して、162億16百万円となり、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比0.8%増加して、41億74百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第3四半期連結累計期間14,85614114,997
当第3四半期連結累計期間16,07713916,216
うち預金・貸出
業務
前第3四半期連結累計期間2,132―2,132
当第3四半期連結累計期間2,219―2,219
うち為替業務前第3四半期連結累計期間1,6531391,792
当第3四半期連結累計期間1,6431381,781
うち証券関連業務前第3四半期連結累計期間361―361
当第3四半期連結累計期間1,048―1,048
うち代理業務前第3四半期連結累計期間268―268
当第3四半期連結累計期間260―260
うち保護預り・
貸金庫業務
前第3四半期連結累計期間428―428
当第3四半期連結累計期間422―422
うち保証業務前第3四半期連結累計期間1,41211,413
当第3四半期連結累計期間1,33811,339
うち投資信託・
保険販売業務
前第3四半期連結累計期間6,683―6,683
当第3四半期連結累計期間7,069―7,069
役務取引等費用前第3四半期連結累計期間4,0111294,141
当第3四半期連結累計期間4,0551184,174
うち為替業務前第3四半期連結累計期間333129463
当第3四半期連結累計期間340118458

(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第3四半期連結会計期間4,533,57152,1074,585,678
当第3四半期連結会計期間4,673,92645,8904,719,817
うち流動性預金前第3四半期連結会計期間2,003,137―2,003,137
当第3四半期連結会計期間2,142,685―2,142,685
うち定期性預金前第3四半期連結会計期間2,502,029―2,502,029
当第3四半期連結会計期間2,504,981―2,504,981
うちその他前第3四半期連結会計期間28,40552,10780,512
当第3四半期連結会計期間26,26045,89072,150
譲渡性預金前第3四半期連結会計期間―――
当第3四半期連結会計期間―――
総合計前第3四半期連結会計期間4,533,57152,1074,585,678
当第3四半期連結会計期間4,673,92645,8904,719,817

(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第3四半期連結会計期間当第3四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)3,594,446100.003,646,250100.00
製造業341,9759.51351,0759.63%
農業,林業1,3200.041,1280.03%
漁業440.00420.00%
鉱業,採石業,砂利採取業2320.011760.01%
建設業86,1912.4087,3572.40%
電気・ガス・熱供給・水道業11,3300.3213,2960.36%
情報通信業15,1070.4215,4270.42%
運輸業,郵便業78,8272.1975,8132.08%
卸売業,小売業232,9746.48251,0266.88%
金融業,保険業147,4164.10158,8564.36%
不動産業,物品賃貸業482,54513.42498,99513.69%
学術研究,専門・技術サービス業8,9580.259,8180.27%
宿泊業,飲食業21,9520.6122,9610.63%
生活関連サービス業,娯楽業23,5920.6617,4700.48%
教育,学習支援業7,4690.217,1750.20%
医療・福祉34,2340.9542,6681.17%
その他のサービス61,0731.7067,1931.84%
地方公共団体233,9566.51225,4546.18%
その他1,805,24450.221,800,31349.37%
特別国際金融取引勘定分――――
政府等――――
金融機関――――
その他――――
合計3,594,446――3,646,250――

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
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