四半期報告書-第8期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
経営成績の分析
① 連結粗利益
当第1四半期連結累計期間の連結粗利益については、資金利益並びに役務取引等利益がそれぞれ9億51百万円並びに4億81百万円減少しましたが、その他業務利益が55億14百万円増加したことから、前第1四半期連結累計期間比40億83百万円増加して、178億89百万円となりました。
イ 資金利益
当第1四半期連結累計期間の資金利益については、預金利息並びに社債利息などの資金調達費用が4億41百万円減少しましたが、貸出金利息などの資金運用収益も前第1四半期連結累計期間比13億93百万円減少したことから、前第1四半期連結累計期間比9億51百万円減少して、112億15百万円となりました。
ロ 役務取引等利益
当第1四半期連結累計期間の役務取引等利益については、役務取引等収益が投資信託・保険販売業務などを中心に前第1四半期連結累計期間比3億64百万円減少し、役務取引等費用が前第1四半期連結累計期間比1億17百万円増加したことから、前第1四半期連結累計期間比4億81百万円減少して、34億9百万円となりました。
ハ その他業務利益
当第1四半期連結累計期間のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前第1四半期連結累計期間比46億6百万円増加したことを主因として、前第1四半期連結累計期間比55億14百万円増加して、32億64百万円となりました。
② 経常利益
連結粗利益は前第1四半期連結累計期間比40億83百万円増加して、178億89百万円となりました。しかしながら、営業経費は前第1四半期連結累計期間比5億14百万円増加して、129億99百万円となり、与信関連費用も前第1四半期連結累計期間比13億97百万円増加して、9億53百万円となり、株式等関係損益は株式等売却益の減少により、前第1四半期連結累計期間比36億74百万円減少し、3億33百万円の利益となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は前第1四半期連結累計期間比4億38百万円増加して、64億91百万円となりました。
③ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は前第1四半期連結累計期間比4億38百万円増加して、64億91百万円となり、特別損益は前第1四半期連結累計期間比52百万円減少したことから、税金等調整前四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比3億86百万円増加して、64億25百万円となりました。法人税等合計は前第1四半期連結累計期間比1億77百万円減少して、7億円となったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比6億12百万円増加して、57億11百万円となりました。
主要損益の状況

	前第1四半期連結累計期間(A)(百万円)	当第1四半期連結累計期間(B)(百万円)	増減(B)-(A)(百万円)
連結粗利益	13,806	17,889	4,083
資金利益	12,166	11,215	△951
役務取引等利益	3,890	3,409	△481
その他業務利益	△2,250	3,264	5,514
営業経費(△)	12,485	12,999	514
与信関連費用(△)	△444	953	1,397
株式等関係損益	4,007	333	△3,674
持分法による投資損益	△4	2	6
その他	284	2,218	1,934
経常利益	6,053	6,491	438
特別損益	△13	△65	△52
税金等調整前四半期純利益	6,039	6,425	386
法人税等合計(△)	877	700	△177
法人税、住民税及び事業税(△)	476	615	139
法人税等調整額(△)	401	85	△316
四半期純利益	5,161	5,724	563
非支配株主に帰属する四半期純利益(△)	62	12	△50
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,099	5,711	612

連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
セグメントの業績につきましては、当社グループの報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
財政状態の分析
① 預金残高
当第1四半期連結会計期間の預金残高は、銀行業務において、個人預金・法人預金がともに増加したことから、前連結会計年度比620億円増加し、4兆7,921億円となりました。

	前連結会計年度(A) (百万円)	当第1四半期連結会計 期間(B)(百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
預金	4,730,075	4,792,164	62,089
うち個人預金	3,726,769	3,757,468	30,699

② 貸出金残高
当第1四半期連結会計期間の貸出金残高は、地元の中小企業向け貸出は増加しましたが、大・中堅企業向け貸出並びに地方公共団体向け貸出が減少したことを主因として、前連結会計年度比232億円減少し、3兆7,419億円となりました。

	前連結会計年度(A) (百万円)	当第1四半期連結会計 期間(B)(百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
貸出金	3,765,182	3,741,949	△23,233
うち住宅ローン	1,701,561	1,693,511	△8,050

③ 有価証券残高
当第1四半期連結会計期間の有価証券残高は、銀行業務において、国債並びに地方債は減少しましたが、外国証券並びに投資信託が増加したことを主因として、前連結会計年度比937億円増加し、1兆1,205億円となりました。

	前連結会計年度(A) (百万円)	当第1四半期連結会計 期間(B)(百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
有価証券	1,026,804	1,120,523	93,719

① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門では前第1四半期連結累計期間比7.9%減少し、国際業務部門でも前第1四半期連結累計期間比6.6%減少した結果、合計では前第1四半期連結累計期間比7.8%、9億55百万円減少しました。
役務取引等収支は、国内業務部門では前第1四半期連結累計期間比11.9%減少し、国際業務部門でも450.0%減少した結果、合計では前第1四半期連結累計期間比12.4%、4億81百万円減少しました。
その他業務収支は、国内業務部門では前第1四半期連結累計期間比80.3%増加し、国際業務部門でも前第1四半期連結累計期間比830.8%増加した結果、合計では前第1四半期連結累計期間比245.1%、55億14百万円増加しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	11,326	849	12,176
	当第1四半期連結累計期間	10,428	793	11,221
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	13,025	1,248	29
				14,243
	当第1四半期連結累計期間	11,663	1,208	22
				12,850
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	1,698	399	29
				2,067
	当第1四半期連結累計期間	1,235	415	22
				1,628
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	3,886	4	3,890
	当第1四半期連結累計期間	3,424	△14	3,409
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	5,196	45	5,242
	当第1四半期連結累計期間	4,830	48	4,878
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	1,310	41	1,351
	当第1四半期連結累計期間	1,406	62	1,468
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△1,755	△494	△2,250
	当第1四半期連結累計期間	△345	3,610	3,264
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	763	1,266	159
				1,869
	当第1四半期連結累計期間	406	3,610	184
				3,832
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	2,519	1,760	159
				4,120
	当第1四半期連結累計期間	751	-	184
				567

(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間9百万円、当第1四半期連結累計期間6百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
5 その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺される金融派生商品損益であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、投資信託・保険販売業務などを中心に前第1四半期連結累計期間比7.0%減少して、48億30百万円となり、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比7.3%増加して、14億6百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は48百万円となり、役務取引等費用は62百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比6.9%減少して、48億78百万円となり、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比8.7%増加して、14億68百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	5,196	45	5,242
	当第1四半期連結累計期間	4,830	48	4,878
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	721	-	721
	当第1四半期連結累計期間	815	-	815
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	545	45	591
	当第1四半期連結累計期間	542	47	589
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	399	-	399
	当第1四半期連結累計期間	266	-	266
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	85	-	85
	当第1四半期連結累計期間	81	-	81
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	142	-	142
	当第1四半期連結累計期間	142	-	142
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	443	0	444
	当第1四半期連結累計期間	435	0	435
うち投資信託・ 保険販売業務	前第1四半期連結累計期間	2,160	-	2,160
	当第1四半期連結累計期間	1,798	-	1,798
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,310	41	1,351
	当第1四半期連結累計期間	1,406	62	1,468
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	115	41	157
	当第1四半期連結累計期間	118	62	180

(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	4,736,652	37,496	4,774,149
	当第1四半期連結会計期間	4,772,973	19,191	4,792,164
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	2,205,143	-	2,205,143
	当第1四半期連結会計期間	2,270,028	-	2,270,028
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	2,489,757	-	2,489,757
	当第1四半期連結会計期間	2,488,497	-	2,488,497
うちその他	前第1四半期連結会計期間	41,751	37,496	79,248
	当第1四半期連結会計期間	14,447	19,191	33,638
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	-	-	-
	当第1四半期連結会計期間	-	-	-
総合計	前第1四半期連結会計期間	4,736,652	37,496	4,774,149
	当第1四半期連結会計期間	4,772,973	19,191	4,792,164

(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,653,975	100.00	3,741,949	100.00
製造業	340,792	9.33	342,076	9.14
農業,林業	987	0.03	675	0.02
漁業	53	0.00	78	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	238	0.01	212	0.01
建設業	83,646	2.29	89,803	2.40
電気・ガス・熱供給・水道業	14,151	0.39	15,002	0.40
情報通信業	15,106	0.41	13,855	0.37
運輸業,郵便業	89,901	2.46	101,612	2.72
卸売業,小売業	248,160	6.79	258,763	6.91
金融業,保険業	168,693	4.62	170,901	4.57
不動産業,物品賃貸業	508,846	13.93	541,327	14.47
学術研究,専門・技術サービス業	9,955	0.27	10,756	0.29
宿泊業,飲食業	23,480	0.64	25,419	0.68
生活関連サービス業,娯楽業	16,998	0.46	19,453	0.52
教育,学習支援業	7,583	0.21	8,802	0.23
医療・福祉	45,460	1.24	54,284	1.45
その他のサービス	70,128	1.92	75,967	2.03
地方公共団体	215,580	5.90	209,307	5.59
その他	1,794,206	49.10	1,803,648	48.20
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,653,975	――	3,741,949	――

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。