四半期報告書-第8期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
経営成績の分析
① 連結粗利益
当第3四半期連結累計期間の連結粗利益については、資金利益が前第3四半期連結累計期間比17億60百万円減少し、役務取引等利益も前第3四半期連結累計期間比18億4百万円減少しましたが、その他業務利益が前第3四半期連結累計期間比73億19百万円増加したことから、前第3四半期連結累計期間比37億56百万円増加して、517億43百万円となりました。
イ 資金利益
当第3四半期連結累計期間の資金利益については、預金利息及び社債利息などの資金調達費用が前第3四半期連結累計期間比4億96百万円減少しましたが、貸出金利息などの資金運用収益も前第3四半期連結累計期間比22億55百万円減少したことから、前第3四半期連結累計期間比17億60百万円減少して、370億43百万円となりました。
ロ 役務取引等利益
当第3四半期連結累計期間の役務取引等利益については、役務取引等収益が投資信託・保険販売業務などを中心に前第3四半期連結累計期間比13億54百万円減少し、役務取引等費用が前第3四半期連結累計期間比4億51百万円増加したことから、前第3四半期連結累計期間比18億4百万円減少して、91億92百万円となりました。
ハ その他業務利益
当第3四半期連結累計期間のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前第3四半期連結累計期間比85億79百万円増加したことを主因として、前第3四半期連結累計期間比73億19百万円増加して、55億7百万円となりました。
② 経常利益
連結粗利益は前第3四半期連結累計期間比37億56百万円増加して、517億43百万円となりました。しかしながら、営業経費は前第3四半期連結累計期間比15億94百万円増加して、390億29百万円となり、与信関連費用も前第3四半期連結累計期間比4億38百万円増加して、21億67百万円となり、株式等関係損益は前第3四半期連結累計期間比49億44百万円減少して、12億56百万円となりました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は前第3四半期連結累計期間比28億47百万円減少して、128億6百万円となりました。
③ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は前第3四半期連結累計期間比28億47百万円減少して、128億6百万円となり、特別損益は前第3四半期連結累計期間比45百万円増加したことから、税金等調整前四半期純利益は前第3四半期連結累計期間比28億1百万円減少して、125億52百万円となりました。法人税等合計は前第3四半期連結累計期間比3億30百万円減少して、18億51百万円となったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第3四半期連結累計期間比39億32百万円減少して、91億26百万円となりました。
主要損益の状況

	前第3四半期連結累計期間(A)(百万円)	当第3四半期連結累計期間(B)(百万円)	増減(B)-(A)(百万円)
連結粗利益	47,987	51,743	3,756
資金利益	38,803	37,043	△1,760
役務取引等利益	10,996	9,192	△1,804
その他業務利益	△1,812	5,507	7,319
営業経費(△)	37,435	39,029	1,594
与信関連費用(△)	1,729	2,167	438
株式等関係損益	6,200	1,256	△4,944
持分法による投資損益	△3	26	29
その他	633	978	345
経常利益	15,653	12,806	△2,847
特別損益	△299	△254	45
税金等調整前四半期純利益	15,353	12,552	△2,801
法人税等合計(△)	2,181	1,851	△330
法人税、住民税及び事業税(△)	562	1,536	974
法人税等調整額(△)	1,619	314	△1,305
四半期純利益	13,172	10,701	△2,471
非支配株主に帰属する四半期純利益(△)	113	1,574	1,461
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,058	9,126	△3,932

連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
セグメントの業績につきましては、当社グループの報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
財政状態の分析
① 預金残高
当第3四半期連結会計期間の預金残高は、銀行業務において、個人預金が増加したことから、前連結会計年度比766億円増加し、4兆8,067億円となりました。

	前連結会計年度(A) (百万円)	当第3四半期連結会計 期間(B)(百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
預金	4,730,075	4,806,746	76,671
うち個人預金	3,726,769	3,809,156	82,387

② 貸出金残高
当第3四半期連結会計期間の貸出金残高は、銀行業務において、地元中小企業への事業性貸出金が増加したことを主因として、前連結会計年度比134億円増加し、3兆7,786億円となりました。

	前連結会計年度(A) (百万円)	当第3四半期連結会計 期間(B)(百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
貸出金	3,765,182	3,778,681	13,499
うち住宅ローン	1,701,561	1,696,555	△5,006

③ 有価証券残高
当第3四半期連結会計期間の有価証券残高は、銀行業務において、国内債並びに投資信託が減少したことを主因として、前連結会計年度比683億円減少し、9,584億円となりました。

	前連結会計年度(A) (百万円)	当第3四半期連結会計 期間(B)(百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
有価証券	1,026,804	958,489	△68,315

国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門では前第3四半期連結累計期間比4.8%減少し、国際業務部門でも前第3四半期連結累計期間比1.3%減少した結果、合計では前第3四半期連結累計期間比4.6%、17億67百万円減少しました。
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収支は、国際業務部門では前第3四半期連結累計期間比32.6%増加しましたが、国内業務部門では前第3四半期連結累計期間比16.5%減少した結果、合計では前第3四半期連結累計期間比16.4%、18億4百万円減少しました。
当第3四半期連結累計期間のその他業務収支は、国内業務部門では前第3四半期連結累計期間比99.1%増加し、国際業務部門でも77.1%増加した結果、合計では前第3四半期連結累計期間比403.9%、73億19百万円増加しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	36,512	2,317	38,829
	当第3四半期連結累計期間	34,774	2,287	37,062
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	41,268	3,543	76
				44,735
	当第3四半期連結累計期間	38,190	4,348	59
				42,480
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	4,756	1,226	76
				5,905
	当第3四半期連結累計期間	3,416	2,060	59
				5,418
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	11,040	△43	10,996
	当第3四半期連結累計期間	9,221	△29	9,192
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	15,100	139	15,240
	当第3四半期連結累計期間	13,738	148	13,886
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	4,060	183	4,243
	当第3四半期連結累計期間	4,517	177	4,694
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△4,948	3,135	△1,812
	当第3四半期連結累計期間	△43	5,551	5,507
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	1,058	5,328	6,386
	当第3四半期連結累計期間	2,162	8,864	11,027
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	6,006	2,192	8,198
	当第3四半期連結累計期間	2,206	3,313	5,519

(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間26百万円、当第3四半期連結累計期間18百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、投資信託・保険販売業務などを中心に前第3四半期連結累計期間比9.0%減少し、137億38百万円となり、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比11.3%増加して、45億17百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は1億48百万円となり、役務取引等費用は1億77百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比8.9%減少して、138億86百万円となり、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比10.6%増加して、46億94百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	15,100	139	15,240
	当第3四半期連結累計期間	13,738	148	13,886
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	2,235	-	2,235
	当第3四半期連結累計期間	2,493	-	2,493
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,661	138	1,800
	当第3四半期連結累計期間	1,631	147	1,778
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	1,027	-	1,027
	当第3四半期連結累計期間	856	-	856
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	247	-	247
	当第3四半期連結累計期間	234	-	234
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	425	-	425
	当第3四半期連結累計期間	421	-	421
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	1,325	1	1,327
	当第3四半期連結累計期間	1,294	0	1,295
うち投資信託・ 保険販売業務	前第3四半期連結累計期間	5,898	-	5,898
	当第3四半期連結累計期間	4,523	-	4,523
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	4,060	183	4,243
	当第3四半期連結累計期間	4,517	177	4,694
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	349	183	533
	当第3四半期連結累計期間	354	177	532

(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	4,711,874	16,614	4,728,488
	当第3四半期連結会計期間	4,787,728	19,018	4,806,746
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	2,228,313	-	2,228,313
	当第3四半期連結会計期間	2,343,926	-	2,343,926
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	2,466,421	-	2,466,421
	当第3四半期連結会計期間	2,431,074	-	2,431,074
うちその他	前第3四半期連結会計期間	17,139	16,614	33,753
	当第3四半期連結会計期間	12,727	19,018	31,745
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	-	-	-
	当第3四半期連結会計期間	-	-	-
総合計	前第3四半期連結会計期間	4,711,874	16,614	4,728,488
	当第3四半期連結会計期間	4,787,728	19,018	4,806,746

(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,701,651	100.00	3,778,681	100.00
製造業	353,151	9.54	352,398	9.33
農業,林業	919	0.03	759	0.02
漁業	40	0.00	50	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	194	0.01	320	0.01
建設業	91,270	2.47	92,271	2.44
電気・ガス・熱供給・水道業	15,269	0.41	15,319	0.41
情報通信業	13,442	0.36	13,001	0.34
運輸業,郵便業	89,867	2.43	104,365	2.76
卸売業,小売業	258,802	6.99	280,187	7.41
金融業,保険業	164,794	4.45	164,009	4.34
不動産業,物品賃貸業	527,833	14.26	550,478	14.57
学術研究,専門・技術サービス業	11,012	0.30	12,552	0.33
宿泊業,飲食業	25,298	0.68	26,359	0.70
生活関連サービス業,娯楽業	18,253	0.49	19,879	0.53
教育,学習支援業	7,732	0.21	9,716	0.26
医療・福祉	48,510	1.31	65,294	1.73
その他のサービス	73,370	1.98	79,518	2.10
地方公共団体	215,324	5.82	184,375	4.88
その他	1,786,559	48.26	1,807,822	47.84
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,701,651	――	3,778,681	――

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。