四半期報告書-第7期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
経営成績の分析
① 連結粗利益
当第2四半期連結累計期間の連結粗利益については、資金利益が16億55百万円増加しましたが、役務取引等利益並びにその他業務利益がそれぞれ2億94百万円、51億81百万円減少したことから、前第2四半期連結累計期間比38億21百万円減少して、313億57百万円となりました。
イ 資金利益
当第2四半期連結累計期間の資金利益については、預金利息並びに借用金利息などの資金調達費用が前第2四半期連結累計期間比2億48百万円減少し、有価証券利息配当金などの資金運用収益が前第2四半期連結累計期間比14億6百万円増加したことから、前第2四半期連結累計期間比16億55百万円増加して、273億39百万円となりました。
ロ 役務取引等利益
当第2四半期連結累計期間の役務取引等利益については、投資信託・保険販売業務などを中心に役務取引等収益が前第2四半期連結累計期間比12百万円減少し、役務取引等費用が前第2四半期連結累計期間比2億82百万円増加したことから、前第2四半期連結累計期間比2億94百万円減少して、76億72百万円となりました。
ハ その他業務利益
当第2四半期連結累計期間のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前第2四半期連結累計期間比65億42百万円減少したことを主因として、前第2四半期連結累計期間比51億81百万円減少して、36億54百万円の損失となりました。
② 経常利益
当第2四半期連結累計期間の経常利益については、連結粗利益が前第2四半期連結累計期間比38億21百万円減少して、313億57百万円となりましたが、営業経費は前第2四半期連結累計期間比15億32百万円減少して、246億49百万円となり、また、株式等関係損益は前第2四半期連結累計期間比41億94百万円増加して、43億28百万円の利益となり、与信関連費用も前第2四半期連結累計期間比85百万円減少して、13億19百万円となったことなどから、前第2四半期連結累計期間比6億29百万円増加して、102億96百万円となりました。
③ 親会社株主に帰属する中間純利益
当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する中間純利益については、経常利益が前第2四半期連結累計期間比6億29百万円増加して、102億96百万円となり、減損損失の増加を主因として、特別損益が前第2四半期連結累計期間比1億4百万円減少して、1億95百万円の損失となったことなどから、前第2四半期連結累計期間比4億97百万円増加して、85億96百万円となりました。
主要損益の状況

	前第2四半期連結累計	当第2四半期連結累計	増減(B)-(A)
	期間(A)(百万円)	期間(B)(百万円)	(百万円)
連結粗利益	35,178	31,357	△3,821
資金利益	25,684	27,339	1,655
役務取引等利益	7,966	7,672	△294
その他業務利益	1,527	△3,654	△5,181
営業経費(△)	26,181	24,649	△1,532
与信関連費用(△)	1,404	1,319	△85
株式等関係損益	134	4,328	4,194
持分法による投資損益	19	△3	△22
その他	1,919	584	△1,335
経常利益	9,667	10,296	629
特別損益	△91	△195	△104
税金等調整前中間純利益	9,575	10,101	526
法人税等合計(△)	1,222	1,413	191
法人税、住民税及び事業税(△)	1,038	447	△591
法人税等調整額(△)	184	966	782
中間純利益	8,352	8,687	335
非支配株主に帰属する中間純利益	252	91	△161
親会社株主に帰属する中間純利益	8,099	8,596	497
連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用) +(その他業務収益-その他業務費用)

セグメントの業績につきましては、当社グループの報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
財政状態の分析
① 預金残高
当第2四半期連結会計期間の預金残高は、前連結会計年度比188億円減少して、4兆7,182億円となりました。

	前連結会計年度(A) (百万円)	当第2四半期連結会計 期間(B)(百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
預金	4,737,122	4,718,229	△18,893
うち個人預金	3,744,025	3,726,519	△17,506

② 貸出金残高
当第2四半期連結会計期間の貸出金残高は、銀行業務において、事業性貸出が増加したことなどから、前連結会計年度比5億円増加して、3兆6,731億円となりました。

	前連結会計年度(A) (百万円)	当第2四半期連結会計 期間(B)(百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
貸出金	3,672,521	3,673,107	586
うち住宅ローン	1,716,611	1,709,020	△7,591

③ 有価証券残高
当第2四半期連結会計期間の有価証券残高は、前連結会計年度比1,404億円減少して、9,988億円となりました。

	前連結会計年度(A) (百万円)	当第2四半期連結会計 期間(B)(百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
有価証券	1,139,284	998,814	△140,470

① 国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国際業務部門では前第2四半期連結累計期間比36.2%減少しましたが、国内業務部門では前第2四半期連結累計期間比10.8%増加した結果、合計では前第2四半期連結累計期間比6.4%、16億50百万円増加しました。
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収支は、国内業務部門では前第2四半期連結累計期間比3.2%減少し、国際業務部門でも300.0%減少した結果、合計では前第2四半期連結累計期間比3.7%、2億94百万円減少しました。
当第2四半期連結累計期間のその他業務収支は、国際業務部門では前第2四半期連結累計期間比13.2%増加しましたが、国内業務部門では611.4%減少した結果、合計では前第2四半期連結累計期間比339.3%、51億81百万円減少しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	23,302	2,403	25,706
	当第2四半期連結累計期間	25,824	1,532	27,356
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	27,116	2,926	59 29,982
	当第2四半期連結累計期間	29,037	2,398	47 31,388
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	3,813	522	59 4,276
	当第2四半期連結累計期間	3,212	866	47 4,031
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	7,953	12	7,966
	当第2四半期連結累計期間	7,697	△24	7,672
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	10,367	91	10,459
	当第2四半期連結累計期間	10,354	92	10,447
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	2,414	79	2,493
	当第2四半期連結累計期間	2,657	117	2,775
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	862	665	1,527
	当第2四半期連結累計期間	△4,408	753	△3,654
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	1,883	1,597	0 3,481
	当第2四半期連結累計期間	899	2,945	3,845
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	1,021	932	0 1,954
	当第2四半期連結累計期間	5,308	2,192	7,500

(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間21百万円、当第2四半期連結累計期間17百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
5 その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺される金融派生商品損益であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、投資信託・保険販売業務を中心に前第2四半期連結累計期間比0.1%減少して、103億54百万円となり、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比10.1%増加して、26億57百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は92百万円となり、役務取引等費用は1億17百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比0.1%減少して、104億47百万円となり、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比11.3%増加して、27億75百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	10,367	91	10,459
	当第2四半期連結累計期間	10,354	92	10,447
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	1,499	―	1,499
	当第2四半期連結累計期間	1,514	―	1,514
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,084	90	1,175
	当第2四半期連結累計期間	1,091	92	1,183
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	633	―	633
	当第2四半期連結累計期間	699	―	699
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	181	―	181
	当第2四半期連結累計期間	170	―	170
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	279	―	279
	当第2四半期連結累計期間	283	―	283
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	863	0	864
	当第2四半期連結累計期間	886	0	887
うち投資信託・ 保険販売業務	前第2四半期連結累計期間	4,509	―	4,509
	当第2四半期連結累計期間	4,201	―	4,201
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,414	79	2,493
	当第2四半期連結累計期間	2,657	117	2,775
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	223	79	302
	当第2四半期連結累計期間	230	117	348

(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	4,611,057	53,178	4,664,236
	当第2四半期連結会計期間	4,680,419	37,809	4,718,229
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	2,048,696	―	2,048,696
	当第2四半期連結会計期間	2,172,827	―	2,172,827
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	2,526,063	―	2,526,063
	当第2四半期連結会計期間	2,473,989	―	2,473,989
うちその他	前第2四半期連結会計期間	36,297	53,178	89,476
	当第2四半期連結会計期間	33,603	37,809	71,412
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	―	―	―
	当第2四半期連結会計期間	―	―	―
総合計	前第2四半期連結会計期間	4,611,057	53,178	4,664,236
	当第2四半期連結会計期間	4,680,419	37,809	4,718,229

(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,628,410	100.00	3,673,107	100.00
製造業	344,747	9.50	340,146	9.26
農業,林業	1,076	0.03	777	0.02
漁業	49	0.00	46	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	190	0.01	198	0.01
建設業	83,666	2.31	87,416	2.38
電気・ガス・熱供給・水道業	13,246	0.36	15,230	0.41
情報通信業	14,930	0.41	14,340	0.39
運輸業,郵便業	75,718	2.09	84,355	2.30
卸売業,小売業	246,075	6.78	255,956	6.97
金融業,保険業	165,808	4.57	168,461	4.59
不動産業,物品賃貸業	496,892	13.69	527,334	14.36
学術研究,専門・技術サービス業	10,066	0.28	10,457	0.28
宿泊業,飲食業	22,347	0.62	25,150	0.68
生活関連サービス業,娯楽業	17,434	0.48	17,092	0.47
教育,学習支援業	7,205	0.20	7,704	0.21
医療・福祉	38,995	1.07	47,392	1.29
その他のサービス	64,291	1.77	71,671	1.95
地方公共団体	226,443	6.24	208,625	5.68
その他	1,799,220	49.59	1,790,746	48.75
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,628,410	――	3,673,107	――

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間残高は、前第2四半期連結会計期間比3,263億74百万円増加して、5,745億92百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前第2四半期連結累計期間は、貸出金の増加並びに債券貸借取引受入担保金の減少による支出が662億67百万円発生しましたが、預金及び借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加による収入が1,064億34百万円発生したことを主因として、307億60百万円の収入となりました。当第2四半期連結累計期間は、預け金(日銀預け金を除く)の減少による収入が19億41百万円発生しましたが、債券貸借取引受入担保金及び借用金(劣後特約付借入金を除く)の減少による支出が1,040億82百万円発生したことを主因として、前第2四半期連結累計期間比1,444億2百万円減少して、1,136億42百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前第2四半期連結累計期間は、有価証券の売却及び償還による収入3,844億6百万円が、有価証券及び有形固定資産の取得による支出3,602億69百万円を上回ったことから、237億38百万円の収入となりました。当第2四半期連結累計期間は、有価証券の売却及び償還による収入3,830億66百万円が、有価証券及び有形固定資産の取得による支出2,431億3百万円を上回ったことを主因として、前第2四半期連結累計期間比1,157億94百万円増加して、1,395億32百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前第2四半期連結累計期間は、劣後特約付借入金の返済及び配当金の支払による支出が128億32百万円発生したことを主因として、127億20百万円の支出となりました。当第2四半期連結累計期間は、自己株式の取得及び配当金の支払による支出が303億97百万円発生しましたが、新株の発行による収入が463億75百万円発生したことを主因として、前第2四半期連結累計期間比285億73百万円増加して、158億53百万円の収入となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当ありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成26年9月30日	平成27年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.60	10.99
2.連結における自己資本の額	279,135	296,767
3.リスク・アセットの額	2,633,344	2,699,346
4.連結総所要自己資本額	105,333	107,973

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、池田泉州銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
池田泉州銀行の資産の査定の額

債権の区分	平成26年9月30日	平成27年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	8,490	6,359
危険債権	38,114	38,638
要管理債権	10,909	11,107
正常債権	3,579,340	3,624,341