有価証券報告書-第7期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
営業経費	26百万円	25百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	平成23年2月24日	平成23年7月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	子会社取締役 22 子会社執行役員 19	子会社取締役 16 子会社執行役員 18
株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)	普通株式 84,780	普通株式 72,760
付与日	平成23年3月15日	平成23年8月31日
権利確定条件	退任後10日内の権利行使	退任後10日内の権利行使
対象勤務期間	平成23年3月15日から退任日	平成23年8月31日から退任日
権利行使期間	平成23年3月16日から 平成53年7月31日まで	平成23年9月1日から 平成53年7月31日まで

決議年月日	平成24年8月31日	平成25年7月31日
付与対象者の区分及び人数(名)	子会社取締役 10 子会社執行役員 16	子会社取締役 10 子会社執行役員 16
株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)	普通株式 69,500	普通株式 53,800
付与日	平成24年10月1日	平成25年9月2日
権利確定条件	退任後10日内の権利行使	退任後10日内の権利行使
対象勤務期間	平成24年10月1日から退任日	平成25年9月2日から退任日
権利行使期間	平成24年10月2日から 平成54年7月31日まで	平成25年9月3日から 平成55年7月31日まで

決議年月日	平成26年7月30日	平成27年7月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	子会社取締役 10 子会社執行役員 15	子会社取締役 10 子会社執行役員 14
株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)	普通株式 55,900	普通株式 51,800
付与日	平成26年8月28日	平成27年9月1日
権利確定条件	退任後10日内の権利行使	退任後10日内の権利行使
対象勤務期間	平成26年8月28日から退任日	平成27年9月1日から退任日
権利行使期間	平成26年8月29日から 平成56年7月31日まで	平成27年9月2日から 平成57年7月31日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成24年8月1日付株式併合(5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日	平成23年2月24日	平成23年7月28日	平成24年8月31日	平成25年7月31日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	17,120	18,700	34,000	39,200
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	1,100	1,060	1,400	1,200
未確定残	16,020	17,640	32,600	38,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
権利確定	1,100	1,060	1,400	1,200
権利行使	1,100	1,060	1,400	1,200
失効	-	-	-	-
未行使残	-	-	-	-

決議年月日	平成26年7月30日	平成27年7月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	54,400	-
付与	-	51,800
失効	-	-
権利確定	1,300	-
未確定残	53,100	51,800
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	1,300	-
権利行使	1,300	-
失効	-	-
未行使残	-	-

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成24年8月1日付株式併合(5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

決議年月日	平成23年2月24日	平成23年7月28日	平成24年8月31日	平成25年7月31日
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	554	554	554	554
付与日における公正 な評価単価(円)	490	535	449	430

決議年月日	平成26年7月30日	平成27年7月29日
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	554	-
付与日における公正 な評価単価(円)	497	474

(注) 平成24年8月1日付株式併合(5株につき1株の割合)による影響を勘案しております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積り方法

決議年月日		平成27年7月29日
株価変動性	(注1)	24.58%
予想残存期間	(注2)	3.146年
予想配当率	(注3)	2.885%
無リスク利子率	(注4)	0.015%

(注) 1 予想残存期間に対応する過去期間(平成24年7月9日から平成27年9月1日)の株価実績
2 在任者ごとに「退任者の在任期間平均」と「在任者の付与時の在任期間」の差を取り、0.8年未満の場合は次回株主総会までの期間を考慮し、0.8年として平均する方法により算定
3 直近年間配当額15円/算定基準日における株価520円
4 予想残存期間に近似する国債利回り
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。