有価証券報告書-第16期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,135	百万円	7,438	百万円
繰越欠損金(注2)	952	百万円	420	百万円
有価証券評価損	2,720	百万円	2,635	百万円
賞与引当金	530	百万円	579	百万円
減価償却費	473	百万円	482	百万円
減損損失	131	百万円	108	百万円
退職給付に係る負債	49	百万円	48	百万円
その他有価証券評価差額金	117	百万円	2,459	百万円
その他	2,759	百万円	3,108	百万円
繰延税金資産小計	15,871	百万円	17,282	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△263	百万円	△144	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,706	百万円	△8,951	百万円
評価性引当額小計(注1)	△8,970	百万円	△9,095	百万円
繰延税金資産合計	6,901	百万円	8,186	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△5,029	百万円	△5,394	百万円
その他有価証券評価差額金	△3,034	百万円	△916	百万円
未収配当金益金不算入	△107	百万円	△110	百万円
その他	△116	百万円	△125	百万円
繰延税金負債合計	△8,287	百万円	△6,547	百万円
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額)	△1,386	百万円	1,639	百万円

(注1) 評価性引当額が125百万円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社池田泉州銀行の将来減算一時差異に係る評価性引当額の増加によるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	173	-	35	-	-	743	952
評価性引当額	△94	-	-	-	-	△169	△263
繰延税金資産	78	-	35	-	-	574	(*2)688

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金952百万円について、繰延税金資産688百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	-	23	-	-	21	374	420
評価性引当額	-	-	-	-	△2	△141	△144
繰延税金資産	-	23	-	-	19	233	(*2)276

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金420百万円について、繰延税金資産276百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を採用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.58%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.47%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は39百万円減少、繰延税金負債は0百万円増加し、その他有価証券評価差額金は44百万円増加し、繰延ヘッジ損益は1百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は87百万円減少し、法人税等調整額は1百万円減少しております。