有価証券報告書-第16期(2024/04/01-2025/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客さまのニーズに合ったサービスを提供し、地域の皆さまに「愛される」金融グループを目指しております。
関西地域における代表的な金融グループとして、以下の6つの経営方針の下、役職員一同総力を挙げて経営の諸課題に取り組んでまいります。
①人と人のふれあいを大切にし、誠実で親しみやすく、お客さまから最も「信頼される」金融グループを創ります。
②情報収集と時代の先取りに励み、先進的で高品質なサービスの提供によって、地域での存在感が最も高い金融グループを創ります。
③健全な財務体質、高い収益力、経営効率の優位性を持つとともに、透明性の高い経営を行い、株主の信頼に応えます。
④産・学・官のネットワークを活用し、様々なマッチングを通して、「地域との共生」を進めます。
⑤法令やルールを厳守し、環境に配慮した企業活動を行うことによって、社会からの信頼向上に努めます。
⑥グループ行員に、自由闊達に能力を発揮し、また能力向上を図れる職場を提供するとともに、よき市民としての成長を支援していきます。
(2) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復が続きました。雇用・所得環境が改善する下で個人消費の持ち直しがみられたほか、堅調な企業収益を背景に、人手不足対応や生産性向上を目的とした省力化・デジタル化投資など、幅広い分野で積極的な設備投資姿勢が維持されました。一方で、先行きに向けては、各国の通商政策等の影響により海外経済が減速し、これがわが国の企業収益を下押しするリスクがあるほか、中国の不動産市場停滞や物価下落、中東地域をめぐる地政学リスクもあり、当面、不確実性が高い情勢が続くとみられます。
関西地域においては、インバウンド需要を主因として、個人消費が堅調に増加しております。2025年4月には、経済産業省の試算で経済波及効果が約2.9兆円とされる大阪・関西万博の開催もあり、地域活性化が期待されております。
金融情勢に目を転じますと、日本銀行が政策金利の追加利上げを実施し、2025年1月には約17年ぶりに政策金利が0.5%となりました。政策金利の引上げに伴い、国内の各金融機関は貸出金の基準金利や預金店頭金利の引上げを順次実施しました。
日経平均株価につきましては、米国経済指標の下振れや日本銀行による利上げ等を受け、ブラックマンデーを超える歴史的な急落を記録するなど一時31,000円台まで下落しました。その後は、心理的節目となる40,000円近くまで上昇することもありましたが、概ね38,000円から40,000円の範囲での推移が長く続き、2025年1月のトランプ
米大統領就任後は、関税政策発動等をめぐる不透明感が意識された結果、2024年度末終値は、35,617円となりました。
為替につきましては、日米金利差の拡大を受けて、一時38年ぶりの円安水準である1ドル160円台となったものの、2024年7月に日本銀行が追加利上げを行ったこともあり、日米の金融政策の方向性の違いから、日米金利差縮小が意識され、2024年9月には一時139円台まで円高が進行しました。2024年11月には、トランプ米大統領の勝利に伴う財政出動を期待する「トランプ・トレード」が広がり、再び円安・ドル高の流れが強まると、2025年3月末にかけて140円台から150円台で推移しました。
(3) 対処すべき課題
当社グループは、銀行合併10周年の節目となる2020年5月に、2025年大阪・関西万博の飛躍の年に向けて当社グループのありたい姿として「Vision’25」 を策定しました。第5次中期経営計画(2021～2023年度)は、この「Vision’25」 を見据えた成長戦略の実現を目指し策定したものです。
2024年度以降も、徹底したソリューションで地域のお客さまのお役に立つという方針の下、「Vision’25」の実現を目指すという考えは変わらないことから、第5次中期経営計画を2025年度までローリングし、「第5次中期経営計画Plus」を策定いたしました。ローリングにあたっては、環境変化や中長期展望からのバックキャストを踏まえ、従来の成長戦略を重点戦略Plusとして見直し、将来を見据えた戦略的投資(人的資本投資、デジタルバンク等)を強化いたしました。
その後、2025年5月には、経営環境の変化を踏まえ、「第5次中期経営計画Plus」の経営目標及び重点戦略の見直しを行いました。
①.見直しの経緯
第5次中期経営計画Plusの初年度にあたる2024年度のHD連結当期純利益は、最終年度の目標110億円以上を上回る132億円となりました。
外部環境面では、2024年度は国内市場金利が上昇、2025年4月に入り乱高下が見られるものの、長期的には今後も一定程度の国内市場金利の上昇を見込んでいます。
こうした経営環境の変化を踏まえ、経営目標及び重点戦略を見直しました。
②.経営目標と重点戦略の見直し
a. 経営目標
計画最終年度(2025年度)のHD連結当期純利益目標を147億円に上方修正、長期的に目指す水準としていたHD連結ROE8%の達成時期を2028年度と明確化いたします。

	2025年度目標		ROE8%達成時期
	当初計画	見直し後	当初計画	見直し後
HD連結当期純利益	110億円以上	147億円	200億円	220億円
HD連結ROE	4%以上	6.1%	長期的に目指す 水準8%	2028年度目標 8%
(政策金利前提)		(0.50%)		(0.75%)

b. 重点戦略
重点戦略である企業価値向上に向けた取組みについて、株主還元の充実を図るべく、次期中期経営計画期間となる2026年度以降に向けての株主還元方針を見直します。

2024年度	・株主還元率40%以上
2025年度	・株主還元率40%以上 1株あたり配当金16円以上とし、自己株式の取得は機動的に実施する
2026年度	・配当性向40%を目安 利益の成長とともに累進的な配当を行い、自己株式の取得は機動的に実施する