有価証券報告書-第11期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客さまのニーズに合ったサービスを提供し、地域の皆さまに「愛される」金融グループを目指しております。
関西地域における代表的な金融グループとして、以下の6つの経営方針の下、役職員一同総力を挙げて経営の諸課題に取り組んでまいります。
①人と人のふれあいを大切にし、誠実で親しみやすく、お客さまから最も「信頼される」金融グループを創ります。
②情報収集と時代の先取りに励み、先進的で高品質なサービスの提供によって、地域での存在感が最も高い金融グループを創ります。
③健全な財務体質、高い収益力、経営効率の優位性を持つとともに、透明性の高い経営を行い、株主の信頼に応えます。
④産・学・官のネットワークを活用し、様々なマッチングを通して、「地域との共生」を進めます。
⑤法令やルールを厳守し、環境に配慮した企業活動を行うことによって、社会からの信頼向上に努めます。
⑥グループ行員に、自由闊達に能力を発揮し、また能力向上を図れる職場を提供するとともに、よき市民としての成長を支援していきます。
(2) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、5月の「令和」への改元祝賀ムードや旺盛なインバウンド消費に支えられ、年度前半は順調に推移しました。しかしながら、10月の消費税率引き上げや台風19号などの自然災害によって、2019年10～12月期の国内総生産(GDP)が前年比年率7.1%の大幅なマイナス成長になり、年明け後は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症という。)の拡大による世界的な経済活動の停滞により、大手製造業の業況判断指数(DI)は、7年ぶりにマイナスになるなど、わが国経済は、下降局面に転じ、足元非常に厳しい状況にあります。
当社グループの主要営業地盤である大阪府・兵庫県を含む関西圏においても、家計、企業部門双方で下押し圧力が強まっています。感染症拡大防止のために、諸外国が移動制限措置をとったことからインバウンドの流れが止まり、また、国内でも外出自粛に伴う百貨店販売や、外食、旅行などのサービス消費の売上が大幅に減少するなど、個人消費は今後大幅な落ち込みが予想されます。また、生産施設や取引先を有する東南アジアや米欧などでも、感染症対策のため、生産停止や営業活動の休止の動きが拡がってきており、企業の海外からの受注や調達にも影響が出始めております。
雇用情勢につきましても、感染症拡大の影響により、年度末にかけて、製造業を中心とした主要産業で新規求人数が前年比マイナスに転じるなど、環境が悪化してきております。
金融情勢に目を転じますと、日本銀行によるマイナス金利政策(長短金利操作付き量的・質的金融緩和)が維持・強化され、無担保コールレート(翌日物)は小幅のマイナス圏で、長期金利は概ねゼロ%程度で、それぞれ推移しました。しかしながら、感染症拡大による企業の資金繰りの悪化に伴い、緩和度合が低下し始めております。
日経平均株価につきましては、年度前半は米中貿易摩擦の警戒感から、2万円～2万2,000円台の狭いレンジでの値動きとなりましたが、10月に入ると米中貿易摩擦の緩和期待から上昇に転じ、1月には2018年10月以来の高値となる2万4,083円を付けました。しかしながら、3月に入ると、感染症拡大による世界的な景気後退懸念から、一時、3年4か月振りの安値となる1万6,358円まで下落しました。その後、年度末にかけて持ち直し、年度末終値は、1万8,917円となり、2019年12月末からの下落率は約2割となりました。
(3) 対処すべき課題
子会社の池田泉州銀行において、2019年9月に、元行員による長期間かつ多額の預金着服事件及び元派遣社員による預金着服事件が発覚いたしました。信用と信頼を第一とする金融機関といたしまして、このような事態を招いたことを役職員一同、深く反省いたしますとともに、株主の皆さま、地域の皆さま、お客さまに、ご心配とご迷惑をおかけいたしましたことについて、改めてお詫び申し上げます。役職員一同、本件不祥事を厳粛に受け止め、内部管理態勢の強化やコンプライアンス意識の再徹底をはかり、再発防止に取り組み、信頼回復に努めてまいります。
第4次中期経営計画では、当該計画期間を当社グループが、あるべき姿を実現していくための「体質強化期間」と位置づけ、経営課題に対する「3本の矢」戦略を打ち出しております。
まず、「第1の矢」(B/S問題の解決)では、外国債券含み損処理の課題を計画より前倒しで達成し、純投資の含み損益はプラスに転じました。
つぎに、「第2の矢」(P/L問題の解決)では、「店舗体制の見直しとお客さま本位の業務運営の追求」に取り組み、当初計画の21カ店中20カ店の店舗内店舗化が完了、合わせて29エリアからなる「エリア制」へ移行いたしました。
これまでの改革は、着実に進んでおり、本業利益は、2018年度より黒字に転換し、2019年度も計画を大きく上回ることができました。
当社子会社の池田泉州銀行は、2020年5月に合併10周年を迎えました。これまでも、経営理念に基づき、地域の皆さまに愛される金融グループを目指して、様々な取組みを進めてまいりました。また、第4次中期経営計画による体質強化も概ね完了いたしました。
そして、地元大阪では2025年に大阪・関西万博が開催される予定であり、「いのち輝く未来社会のデザイン」を旗印に、社会・経済・文化等の一層の飛躍が期待されています。
当社グループも新しい時代の大阪・関西のお役に立ち、次の10年においても地域の皆さまから愛される金融グループでありたいとの思いで、「第3の矢」(成長戦略)として2025年を睨んだビジョンを策定し、その骨子を5月に公表いたしました。地域の皆さまの課題やニーズに徹底したソリューションをお届け出来るよう、私ども自身が成長し、グループのポテンシャルを引上げてまいります。
現在、わが国経済は、感染症拡大により、「リーマンショック以上」、「大恐慌以来の世界同時不況」と評されるほどの景気後退局面に直面しております。
4月7日に緊急事態宣言が発令されて以降、企業の事業活動が停止し、身近なところでも、不要不急の外出の自粛が求められ、学校が休校するなど、これまでの日常生活を営むことが、困難な状況となっておりましたが、5月25日には解除され、段階的に経済活動は戻ってきつつあるものの、引き続き厳しい状況が続いております。
このような情勢の下、大阪府・兵庫県を地盤とする当社グループは、地域の皆さまの日々の入出金や資金決済を担う社会インフラとしての機能を維持するとともに、地域金融機関として、地域の事業者の方々の資金繰りに関するご相談や、住宅ローンの返済についてのご相談等にも真摯にお応えし、皆さまとともにこの苦境を乗り越えてまいります。
・第4次中期経営計画の進捗状況

・「Vision’25」の概要
① コンセプト
徹底したソリューションで地域の皆さまのお役に立ち、自らのポテンシャルを引き上げていくことで、誰もが安心して輝けるような未来社会づくりに貢献します。
② 基本方針
1 お客さまのさまざまな課題を知り、お客さまの視点に立って、最適なソリューションを的確にご提供します。
2 お客さまの信頼にお応えすることで、やりがいを感じ自らも成長し、職員が多様な活躍が出来る職場を創ります
3 事業活動を通じて、地域社会の持続的な発展と地域の皆さまの安心で豊かな暮らしづくりに貢献します