有価証券報告書-第12期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、当社グループは、2021年5月14日に「第5次中期経営計画」を公表いたしました。そのため、対処すべき課題については、有価証券報告書提出日(2021年6月24日)現在において当社グループが判断した事項が含まれております。
(1) 経営方針
当社グループは、「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客さまのニーズに合ったサービスを提供し、地域の皆さまに「愛される」金融グループを目指しております。
関西地域における代表的な金融グループとして、以下の6つの経営方針の下、役職員一同総力を挙げて経営の諸課題に取り組んでまいります。
①人と人のふれあいを大切にし、誠実で親しみやすく、お客さまから最も「信頼される」金融グループを創ります。
②情報収集と時代の先取りに励み、先進的で高品質なサービスの提供によって、地域での存在感が最も高い金融グループを創ります。
③健全な財務体質、高い収益力、経営効率の優位性を持つとともに、透明性の高い経営を行い、株主の信頼に応えます。
④産・学・官のネットワークを活用し、様々なマッチングを通して、「地域との共生」を進めます。
⑤法令やルールを厳守し、環境に配慮した企業活動を行うことによって、社会からの信頼向上に努めます。
⑥グループ行員に、自由闊達に能力を発揮し、また能力向上を図れる職場を提供するとともに、よき市民としての成長を支援していきます。
(2) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症という。)の拡大を受け、2020年4月に改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発令され、4～6月期の日本の国内総生産(GDP)は前期比8.3%減少と、戦後最大の落ち込みとなりました。その後、内外の経済活動の再開や緊急事態宣言下で抑え込まれた需要の顕在化などにより、全体として持ち直しているものの、K字回復とも言われるように、その回復過程に二極分化が見られています。しかし、2度目の「緊急事態宣言」解除後も、新たな変異株による感染が再拡大し、「まん延防止等重点措置」及び3度目の「緊急事態宣言」が、当社グループの主要営業地盤において発令され、外食や旅行業界に影響を与えています。
海外経済については、厳しい感染症対策(都市封鎖)を実施した米国・欧州でも4～6月期の実質GDPが戦後最大規模の下落となりました。その後、ワクチン接種が進むにつれて、国・地域ごとに差を伴いながらも総じて回復してきていますが、変異株が猛威をふるっている地域もあり、予断を許さない状況が続いています。
物価につきましては、国内企業物価(夏季電力調整後)は、国際商品市況や為替相場の動きを反映し、上昇しています。一時的な変動要因を調整した消費者物価(除く生鮮・エネルギー)については、巣ごもり需要による日用品や白物家電の上昇が押し上げ要因となり、小幅な上昇を続けています。
雇用・所得環境につきましては、弱い動きが続いていますが、経済活動の持ち直しを反映して、2020年春を底に、緩やかに前年比マイナス幅が縮小しています。
金融情勢に目を転じますと、日本銀行によるマイナス金利政策(長短金利操作付き量的・質的金融緩和)が維持され、昨年3月からは各種の金融緩和策が実施されております。無担保コールレート(翌日物)は小幅のマイナス圏で、長期金利は概ねゼロ%程度で、それぞれ推移しました。企業の資金繰りについては、日本銀行・政府による各種措置や金融機関の取組みにより、一部の業種において厳しさがみられるものの、全体として緩和した状態を維持しております。
日経平均株価につきましては、昨年3月に感染症拡大による世界的な景気後退懸念から一時、16,000円台まで下落したものの、年度末には18,000円台に回復し、そこからのスタートとなりましたが、金融緩和による下支えと世界的な経済正常化への期待などを背景に、2021年2月にはバブル崩壊後30年ぶりとなる3万円台を付けました。しかしながら、世界的にリスク回避の動きが強まると上昇幅は縮小し、年度末終値は、2万9,178円となりました。
(3) 対処すべき課題
当連結会計年度が計画期間の最終年度であった第4次中期経営計画では、当社グループが、あるべき姿を実現していくための「体質強化期間」と位置づけ、さらに経営課題を抜本的かつスピーディーに解決するために「3本の矢」戦略を打ち出しました。その結果、有価証券の処理、抜本的な経費削減により、本業利益は黒字に転換し、2020年度はコロナの影響があったものの、本業利益は引き続き増加を維持し、第4次中期経営計画は所期の目的を達成することができました。
新たに策定した第5次中期経営計画(計画期間2021年度～2023年度)においては、「成長戦略・生産性向上」を重点戦略と位置づけ、「徹底したソリューションの構築・提供」をメインテーマに掲げ、「お客さま起点」の営業施策を展開いたします。その戦略の一環として、グループ機能の強化を図るため、当社内に「グループ戦略部」を設置し、グループ全体のリソースを最大限に活用して、地域社会への貢献や持続可能なビジネスモデルの構築を目指します。また、当社子会社の池田泉州銀行においては、これまでの商品・サービスを起点とした組織から、お客さまや地域の課題・ニーズを起点とする組織に本部組織を再編いたしました。池田泉州TT証券においても、法人取引の推進部署を新たに本部組織に設置いたしました。
上記第5次中期経営計画の概要は、以下のとおりであります。

当社グループの主要地盤は、神戸から和歌山に至るまでのベイエリアであり、ヒト、モノ、カネ、情報が集積する経済の中心であります。この地域で活躍されるお客さまに徹底したソリューションを通じ、当社グループ自身も成長してまいります。
また、当社グループの前身である池田銀行と泉州銀行の両行は、ともに1951年に設立され、2021年は創業70周年の節目の年に当たります。創業の精神に今一度立ち返り、お客さまの真にお役に立つ取組みをたゆまず心がけてまいります。