有価証券報告書-第15期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,660	百万円	8,135	百万円
繰越欠損金(注2)	3,545	百万円	952	百万円
有価証券評価損	2,787	百万円	2,720	百万円
賞与引当金	530	百万円	530	百万円
減価償却費	503	百万円	473	百万円
減損損失	105	百万円	131	百万円
退職給付に係る負債	49	百万円	49	百万円
その他有価証券評価差額金	0	百万円	117	百万円
その他	2,883	百万円	2,759	百万円
繰延税金資産小計	19,067	百万円	15,871	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△590	百万円	△263	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,623	百万円	△8,706	百万円
評価性引当額小計(注1)	△9,213	百万円	△8,970	百万円
繰延税金資産合計	9,854	百万円	6,901	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△4,447	百万円	△5,029	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,449	百万円	△3,034	百万円
未収配当金益金不算入	△91	百万円	△107	百万円
その他	△98	百万円	△116	百万円
繰延税金負債合計	△6,086	百万円	△8,287	百万円
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額)	3,767	百万円	△1,386	百万円

(注1) 評価性引当額が242百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に対する評価性引当額の減少によるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	-	2,364	-	35	-	1,145	3,545
評価性引当額	-	△368	-	-	-	△221	△590
繰延税金資産	-	1,996	-	35	-	923	(*2)2,955

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金3,545百万円について、繰延税金資産2,955百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	173	-	35	-	-	743	952
評価性引当額	△94	-	-	-	-	△169	△263
繰延税金資産	78	-	35	-	-	574	(*2)688

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金952百万円について、繰延税金資産688百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率		30.6	%		-
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.0	%		-
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6	%		-
住民税均等割等		0.9	%		-
評価性引当額の増減		△9.0	%		-
繰越欠損金控除期限超過		0.6	%		-
連結子会社株式売却益の連結修正		0.2	%		-
連結子会社との税率差異		0.5	%		-
税額控除		△0.8	%		-
その他		△0.8	%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率		20.8	%		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を採用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。