#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
③関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
2021/11/29 12:16
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表は、繰延税金資産が127百万円及びその他負債が531百万円それぞれ増加し、ポイント引当金が128百万円、利益剰余金が275百万円及び非支配株主持分が0百万円それぞれ減少しております。当中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、役務取引等収益が1百万円及び営業経費が60百万円それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ58百万円増加しております。
当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前中間純利益が58百万円増加し、ポイント引当金の増減額が11百万円、その他が47百万円それぞれ減少しております。
2021/11/29 12:16
#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）: (2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2021/11/29 12:16