#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (6) 特別利益の調整額△19百万円は、セグメント間の取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
2022/06/21 9:55
#2 セグメント表の脚注（連結）: (6) 特別利益の調整額△24百万円は、セグメント間の取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5 報告セグメントの変更等に関する事項
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、繰延税金資産が117百万円及びその他負債が503百万円それぞれ増加し、ポイント引当金が134百万円、利益剰余金が251百万円及び非支配株主持分が0百万円それぞれ減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、役務取引等収益が30百万円及び営業経費が122百万円それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ91百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が91百万円増加し、ポイント引当金の増減額が17百万円、その他が74百万円それぞれ減少しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の財政状態は、預金残高は、引き続き流動性預金を中心に前連結会計年度末比1,484億円増加し5兆5,572億円となりました。貸出金残高は、中小企業向け融資の伸びは鈍化したものの、行政向け貸出や住宅ローンが増加したことから、前連結会計年度末比2,123億円増加し4兆5,038億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比836億円増加し6,482億円となりました。経営成績は、資金運用収益は、新型コロナウイルス感染症対策としての保証協会制度融資の増加に伴う貸出金利息の増加や日銀預け金利息の増加等により増加しました。また、役務取引等収益は、ソリューション型営業への転換を図っているプロセスにあることから、預り資産販売手数料は減少しましたが、住宅ローン関連を中心に融資関連手数料が増加したことから増加しました。この結果、経常収益は、前連結会計年度比26億84百万円増加して、840億12百万円となりました。次に与信関連費用は、前年度に感染症拡大による融資先の信用リスクに備えて、予防的に貸倒引当金を計上しておりましたが、想定ほど倒産等が発生しなかったことから前年度比大幅に減少しました。一方、年度末にかけての金利上昇の影響もあり国債等売却損が前年度比増加しました。この結果、経常費用は、前連結会計年度比36億49百万円減少して、699億65百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比63億33百万円増加して140億47百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比62億97百万円増加して114億円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当連結会計年度の連結損益計算書は、役務取引等収益が30百万円及び営業経費が122百万円それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ91百万円増加しております。
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