経常収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
経常収益(百万円)	21,576	43,357	63,750	85,219
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	4,705	9,385	13,105	15,491

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2024/06/20 11:02

#2 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）

※2 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「銀行業」は、銀行業務及び信用保証業務を行っており、「リース業」は、リース業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
3 調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△35,525百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△35,525百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(4) 資金運用収益の調整額△178百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(5) 資金調達費用の調整額△177百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(6) 特別利益の調整額△34百万円は、セグメント間の取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2024/06/20 11:02

#5 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2024/06/20 11:02

#6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社の連結子会社である池田泉州リース株式会社及び池田泉州オートリース株式会社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準については、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(業種別監査委員会報告第19号 2000年11月14日)に基づき、割賦債権と繰延割賦未実現利益を両建計上し、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、2023年4月1日にリースシステムを変更したことに伴い、経済実態をより適切に財務諸表に反映させることが可能となったことから、当連結会計年度より、元本相当額を割賦債権に、利息相当額を売上高に計上する方法に変更しており、当該変更は遡及適用しております。
この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の経常収益、その他経常収益、経常費用及びその他経常費用がそれぞれ2,734百万円減少しておりますが、経常利益、税金等調整前当期純利益、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響はありません。また、前連結会計年度のその他資産及びその他負債がそれぞれ411百万円減少しております。なお、前連結会計年度の期首の利益剰余金に対する影響はありません。
加えて、販売型割賦に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、原則的な方法である利息法に変更しております。当該変更が過去に与える影響は軽微であるため遡及適用せず、累積的影響額は当期の損益で処理しております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。2024/06/20 11:02

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/20 11:02

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

※1「最近」の定義:実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む
※2「主要」の定義:直近事業年度における年間連結総売上高(当社の場合は年間連結経常収益)の2%以上を基準に判定
※3「多額」の定義:過去3年間の平均で、年間10百万円以上

2024/06/20 11:02

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の財政状態は、預金残高は、流動性預金の増加により前連結会計年度末比882億円増加し5兆6,675億円となりました。貸出金残高は、住宅ローンを中心に個人向け融資が増加したことから、前連結会計年度末比944億円増加し4兆8,316億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比1,453億円増加し6,323億円となりました。
経営成績は、資金運用収益は、外国証券の平均残高減少に伴う有価証券利息配当金の減少等により前連結会計年度比減少しました。また、役務取引等収益は、証券関連手数料は増加しましたが、融資関連手数料が減少したことから前連結会計年度比減少しました。この結果、経常収益は、前連結会計年度比40億31百万円減少し、852億19百万円となりました。
次に与信関連費用は、前年が多額の取崩しであったこともあり、前連結会計年度比増加しました。一方、国債等債券売却損は、前年に多額の売却損を計上していたこともあり、前連結会計年度比減少しました。この結果、経常費用は、前連結会計年度比79億96百万円減少して、691億93百万円となりました。

2024/06/20 11:02

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 (会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しております。

2024/06/20 11:02