四半期報告書-第14期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(有価証券関係)
※1 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※2 四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	13,083	21,731	8,647
債券	427,011	425,672	△1,339
国債	68,242	68,167	△75
地方債	130,547	130,055	△491
短期社債	-	-	-
社債	228,221	227,449	△772
その他	185,983	188,797	2,813
合計	626,078	636,200	10,121

当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	10,743	20,487	9,744
債券	449,177	440,368	△8,809
国債	124,438	122,122	△2,315
地方債	116,970	115,359	△1,611
短期社債	-	-	-
社債	207,768	202,886	△4,882
その他	105,879	105,521	△358
合計	565,800	566,377	577

(注) その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(前連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、39百万円(すべて株式)であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて決算日前1カ月の市場価格の平均等に基づく時価(以下、「月中平均時価」という。)が50%以上下落した場合、または、月中平均時価が30%以上50%未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。