有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

(5) 【所有者別状況】
2026年3月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	27	33	1,316	176	40	37,653	39,245	――
所有株式数 (単元)	―	724,748	62,776	396,801	714,036	357	907,921	2,806,639	344,732
所有株式数 の割合(%)	―	25.82	2.24	14.14	25.44	0.01	32.35	100.00	――

(注)1 自己株式2,563,839株は「個人その他」に25,638単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ83単元及び60株含まれております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	850,050,000
計	850,050,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2026年3月31日)	提出日現在 発行数(株) (2026年6月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	281,008,632	281,008,632	東京証券取引所 プライム市場	(注)
計	281,008,632	281,008,632	――	――

(注)完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。
単元株式数は100株です。

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2011年2月24日	2011年7月28日	2012年8月31日
付与対象者の区分及び人数(名)	子会社取締役 22	子会社取締役 16	子会社取締役 10
	子会社執行役員 19	子会社執行役員 18	子会社執行役員 16
新株予約権の数(個) ※	55(注1)	62(注1)	17(注2)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式(注3)	同左	同左
	1,100(注4)	1,240(注4)	1,700(注4)
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり1円	同左	同左
新株予約権の行使期間 ※	2011年3月16日～	2011年9月1日～	2012年10月2日～
	2041年7月31日	2041年7月31日	2042年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 491	発行価格 536	発行価格 450
	資本組入額 (注5)	同左	同左
新株予約権の行使の条件 ※	(注6)	同左	同左
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注8)	同左	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※	(注9)	同左	同左

決議年月日	2013年7月31日	2014年7月30日	2015年7月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	子会社取締役 10	子会社取締役 10	子会社取締役 10
	子会社執行役員 16	子会社執行役員 15	子会社執行役員 14
新株予約権の数(個) ※	14(注2)	26(注2)	24(注2)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式(注3)	同左	同左
	1,400(注4)	2,600(注4)	2,400(注4)
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり1円	同左	同左
新株予約権の行使期間 ※	2013年9月3日～	2014年8月29日～	2015年9月2日～
	2043年7月31日	2044年7月31日	2045年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 431	発行価格 498	発行価格 475
	資本組入額 (注5)	同左	同左
新株予約権の行使の条件 ※	(注6)	同左	同左
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注8)	同左	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※	(注9)	同左	同左

決議年月日	2016年7月27日	2017年7月31日	2018年7月31日
付与対象者の区分及び人数(名)	子会社取締役 8	子会社取締役 8	子会社取締役 6
	子会社執行役員 17	子会社執行役員 20	子会社執行役員 18
新株予約権の数(個) ※	71(注2)	118(注2)	170(注2)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式(注3)	同左	同左
	7,100(注4)	11,800(注4)	17,000(注4)
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり1円	同左	同左
新株予約権の行使期間 ※	2016年8月31日～	2017年9月1日～	2018年8月31日～
	2046年7月31日	2047年7月31日	2048年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 411	発行価格 354	発行価格 326
	資本組入額 (注5)	同左	同左
新株予約権の行使の条件 ※	(注6)	同左	同左
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注8)	同左	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※	(注9)	同左	同左

決議年月日	2019年7月30日	2020年7月31日	2021年7月30日
付与対象者の区分及び人数(名)			当社取締役 4
	子会社取締役 6	子会社取締役 7	当社執行役員 7
	子会社執行役員 18	子会社執行役員 17	子会社取締役 7
			子会社執行役員 16
新株予約権の数(個) ※	333(注2)	562(注2)	1,318(注2)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式(注3)	同左	同左
	33,300(注4)	56,200(注4)	131,800(注4)
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり1円	同左	同左
新株予約権の行使期間 ※	2019年8月29日～	2020年8月31日～	2021年8月30日～
	2049年7月31日	2050年7月31日	2051年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 141	発行価格 133	発行価格 134
	資本組入額 (注5)	同左	同左
新株予約権の行使の条件 ※	(注6)	同左	(注7)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注8)	同左	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※	(注9)	同左	同左

決議年月日	2022年7月27日	2023年7月31日	2024年7月31日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5	当社取締役 5	当社取締役 5
	当社執行役員 6	当社執行役員 12	当社執行役員 13
	子会社取締役 7	子会社取締役 7	子会社取締役 7
	子会社執行役員 19	子会社執行役員 21	子会社執行役員 20
新株予約権の数(個) ※	1,290(注2)	1,291(注2)	762(注2)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式(注3)	同左	同左
	129,000(注4)	129,100(注4)	76,200(注4)
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり1円	同左	同左
新株予約権の行使期間 ※	2022年8月31日～	2023年9月2日～	2024年8月29日～
	2052年7月31日	2053年7月31日	2054年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 192	発行価格 243	発行価格 334
	資本組入額 (注5)	同左	同左
新株予約権の行使の条件 ※	(注7)	同左	同左
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注8)	同左	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※	(注9)	同左	同左

決議年月日	2025年7月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社執行役 11
	子会社取締役 6
	子会社執行役員 18
新株予約権の数(個) ※	557(注2)
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株) ※	普通株式(注3)
	55,700(注4)
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※	2025年9月2日～
	2055年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 611
	資本組入額 (注5)
新株予約権の行使の条件 ※	(注7)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注8)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※	(注9)

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個当たりの目的となる株式数 20株
2 新株予約権1個当たりの目的となる株式数 100株
3 「1(1)②発行済株式」の内容欄に記載のとおりであります。
4 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記の他、割当日後、これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
5 資本組入額
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。
6 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
7 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社及び子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降1年以内に、新株予約権を行使することができるものとする。ただし割当日の翌日から30年を経過した新株予約権は、行使できないものとする。
8 新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
9 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注4)に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
前記(注6または注7)に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
ア 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案、当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、又は新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 新株予約権者が、(注6または注7)の行使条件に該当しなくなった場合、又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができる。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年6月28日(注1)	―	306,008,632	―	102,999	△25,000	40,499
2022年7月15日(注2)	△25,000,000	281,008,632	―	102,999	―	40,499

(注1) 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、同額をその他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(注2) 発行済株式総数の減少は、自己株式(第1回第七種優先株式)の消却によるものであります。

① 【発行済株式】

			2026年3月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	――	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	――	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	――	(注)1
	2,563,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,781,001	(注)1
	278,100,100
単元未満株式	普通株式	――	1単元(100株)未満の株式
	344,732
発行済株式総数	281,008,632	――	――
総株主の議決権	――	2,781,001	――

(注) 1 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」の(注)を参照してください。
2 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,300株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が83個含まれております。

② 【自己株式等】

		2026年3月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式) 株式会社池田泉州 ホールディングス	大阪市北区茶屋町18番14号	2,563,800	―	2,563,800	0.91
計	――	2,563,800	―	2,563,800	0.91