臨時報告書
- 【提出】
- 2020/07/01 12:21
- 【資料】
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提出理由
2020年6月25日開催の第11期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2020年6月25日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
①配当財産の種類
金銭
②配当財産の割当てに関する事項及びその総額
普通株式1株につき 金3円75銭
第1回第七種優先株式1株につき 金15円
総額1,427,743,249円
③剰余金の配当が効力を生じる日
2020年6月26日
第2号議案 取締役11名選任の件
鵜川 淳、太田享之、前野博生、細見恭樹、井上愼治、和田季之
平井博将、古川 実、小山孝男、山澤倶和、小笠原敦子の各氏を取締役に選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
北川智司を監査役に選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使された議決権の数と当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の数を合計したことにより各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、当日出席した株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
2020年6月25日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
①配当財産の種類
金銭
②配当財産の割当てに関する事項及びその総額
普通株式1株につき 金3円75銭
第1回第七種優先株式1株につき 金15円
総額1,427,743,249円
③剰余金の配当が効力を生じる日
2020年6月26日
第2号議案 取締役11名選任の件
鵜川 淳、太田享之、前野博生、細見恭樹、井上愼治、和田季之
平井博将、古川 実、小山孝男、山澤倶和、小笠原敦子の各氏を取締役に選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
北川智司を監査役に選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) | |
第1号議案 剰余金処分の件 | 2,198,713 | 15,724 | (注)1 | 可決 | 99.15 | |
第2号議案 取締役11名選任の件 | (注)2 | |||||
鵜川 淳 | 1,575,651 | 638,784 | 1 | 可決 | 71.06 | |
太田 享之 | 1,582,975 | 631,462 | 1 | 可決 | 71.39 | |
前野 博生 | 1,661,207 | 553,230 | 1 | 可決 | 74.91 | |
細見 恭樹 | 1,661,454 | 552,983 | 1 | 可決 | 74.92 | |
井上 愼治 | 2,176,278 | 38,159 | 1 | 可決 | 98.14 | |
和田 季之 | 2,175,549 | 38,888 | 1 | 可決 | 98.11 | |
平井 博将 | 2,176,951 | 37,486 | 1 | 可決 | 98.17 | |
古川 実 | 1,661,756 | 552,682 | 1 | 可決 | 74.94 | |
小山 孝男 | 1,670,081 | 544,357 | 1 | 可決 | 75.31 | |
山澤 倶和 | 2,176,361 | 38,077 | 1 | 可決 | 98.14 | |
小笠原 敦子 | 2,186,061 | 28,377 | 1 | 可決 | 98.58 | |
第3号議案 監査役1名選任の件 | (注)2 | |||||
北川 智司 | 2,183,940 | 30,504 | 1 | 可決 | 98.49 |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使された議決権の数と当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の数を合計したことにより各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、当日出席した株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。