有価証券報告書-第10期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度及び確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、連結子会社のうち6社は退職一時金制度を採用し、そのうち1社は中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)合同運用の内訳は、前連結会計年度 債券56%、株式32%、その他12%、当連結会計年度 債券60%、株式23%、その他17%であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度45百万円 当連結会計年度39百万円
4 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度103百万円、当連結会計年度113百万円であります。
5 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の日本合板厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度34百万円であり、当連結会計年度の要拠出額はありません。
なお、当該厚生年金基金は、2017年7月15日付けで厚生労働大臣より解散が認可され、現在清算手続中のため、当連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立状況については記載を省略しております。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 13.9%(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度3,428百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度及び確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、連結子会社のうち6社は退職一時金制度を採用し、そのうち1社は中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | ―百万円 | 146百万円 |
| 勤務費用 | 148百万円 | 204百万円 |
| 利息費用 | ―百万円 | 0百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △0百万円 | △2百万円 |
| 退職給付の支払額 | △1百万円 | △5百万円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 146百万円 | 343百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | ―百万円 | 122百万円 |
| 期待運用収益 | ―百万円 | 2百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △4百万円 | △7百万円 |
| 事業主からの拠出額 | 128百万円 | 200百万円 |
| 退職給付の支払額 | △1百万円 | △5百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 122百万円 | 313百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 146百万円 | 343百万円 |
| 年金資産 | △122百万円 | △313百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 23百万円 | 30百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 23百万円 | 30百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 23百万円 | 30百万円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 勤務費用 | 148百万円 | 204百万円 |
| 利息費用 | ―百万円 | 0百万円 |
| 期待運用収益 | ―百万円 | △2百万円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | ―百万円 | 0百万円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 148百万円 | 203百万円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | △3百万円 | △3百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | △3百万円 | △7百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 合同運用 | 84% | 92% |
| 現金及び預金 | 16% | 8% |
| 合計 | 100% | 100% |
(注)合同運用の内訳は、前連結会計年度 債券56%、株式32%、その他12%、当連結会計年度 債券60%、株式23%、その他17%であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 割引率 | 0.43% | 0.47% |
| 長期期待運用収益率 | 2.00% | 2.00% |
| 予想昇給率 | 2.50% | 2.50% |
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 246百万円 | 269百万円 |
| 退職給付費用 | 45百万円 | 39百万円 |
| 退職給付の支払額 | △22百万円 | △30百万円 |
| 企業結合の影響による増加額 | ―百万円 | 35百万円 |
| その他 | 0百万円 | ―百万円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 269百万円 | 314百万円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 218百万円 | 181百万円 |
| 年金資産 | △218百万円 | △181百万円 |
| ―百万円 | ―百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 283百万円 | 329百万円 |
| 中小企業退職金共済制度給付見込額 | △14百万円 | △15百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 269百万円 | 314百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 269百万円 | 314百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 269百万円 | 314百万円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度45百万円 当連結会計年度39百万円
4 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度103百万円、当連結会計年度113百万円であります。
5 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の日本合板厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度34百万円であり、当連結会計年度の要拠出額はありません。
なお、当該厚生年金基金は、2017年7月15日付けで厚生労働大臣より解散が認可され、現在清算手続中のため、当連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立状況については記載を省略しております。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 2017年3月31日現在 | |
| 年金資産の額 | 27,048百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 29,057百万円 |
| 差引額 | △2,009百万円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 13.9%(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度3,428百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。