固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/06/26 15:34

#2 事業等のリスク

当社グループは、金融機関からの借入等にて資金調達を行っております。急激な金利変動や調達環境の変化があった場合には、金融コストの増加や資金調達に制約を受けることも想定され、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 固定資産の減損リスク
当社グループは、主に事業用資産として、土地・建物等の固定資産を保有しております。事業環境が著しく悪化した場合、時価の下落、設備等の遊休化などに伴って減損処理を余儀なくされ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

2015/06/26 15:34

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
無形固定資産
定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/06/26 15:34

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
土地	7百万円	15百万円
計	7百万円	15百万円

2015/06/26 15:34

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	―
機械装置及び運搬具	5百万円	5百万円
土地	2百万円	0百万円
計	9百万円	5百万円

2015/06/26 15:34

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	9百万円	1百万円
有形固定資産(その他)	3百万円	12百万円
その他	13百万円	25百万円

2015/06/26 15:34

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
工具、器具及び備品	0	0	0	0
有形固定資産計	0	0	0	0
無形固定資産
ソフトウェア	19	14	3	4

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2015/06/26 15:34

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
宮城県仙台市	事業所	建物及び構築物
長野県北佐久郡	共用資産	建物及び構築物、有形固定資産(その他)
長野県木曽郡	共用資産	建物及び構築物、土地、有形固定資産(その他)
静岡県熱海市	共用資産	建物及び構築物、土地
千葉県四街道市	遊休	建物及び構築物、土地、有形固定資産(その他)
千葉県木更津市	遊休	建物及び構築物
千葉県柏市	遊休	建物及び構築物
神奈川県横浜市	遊休	建物及び構築物、有形固定資産(その他)

当社グループは、投資上の区分を反映した事業所、賃貸用不動産、及び遊休不動産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、解体及び売却の決議がされている事業所又は共用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したほか、現在遊休状態となっており、今後も使用が見込まれない有形固定資産について、減損損失を計上いたしました。

2015/06/26 15:34

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
役員退職慰労引当金等	111百万円	86百万円
固定資産減損	146百万円	117百万円
たな卸資産評価損	1百万円	0百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	131百万円	119百万円
特別償却準備金	12百万円	93百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 15:34

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/06/26 15:34