(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	448百万円	330百万円
賞与引当金	277百万円	159百万円
退職給付に係る負債	64百万円	65百万円
役員退職慰労引当金等	111百万円	86百万円
固定資産減損	146百万円	117百万円
たな卸資産評価損	1百万円	0百万円
土地評価損	643百万円	563百万円
税務上の繰越欠損金	88百万円	86百万円
未払事業税	42百万円	11百万円
その他	164百万円	136百万円
繰延税金資産小計	1,988百万円	1,559百万円
評価性引当額	△1,214百万円	△960百万円
繰延税金資産合計	773百万円	599百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	131百万円	119百万円
特別償却準備金	12百万円	93百万円
土地評価益	635百万円	577百万円
その他有価証券評価差額金	235百万円	244百万円
その他	10百万円	10百万円
繰延税金負債合計	1,025百万円	1,044百万円
繰延税金負債の純額	251百万円	445百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	3.21
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.50
住民税均等割等	―	3.06
評価性引当額の増減	―	△10.86
のれんの償却	―	0.85
組織再編の影響	―	0.74
税額控除	―	△1.01
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	―	△1.84
その他	―	0.07
税効果会計適用後の法人税等負担率	―	29.36%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以後のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が51百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が26百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が24百万円増加しております。