有価証券報告書-第9期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	149百万円	94百万円
賞与引当金	215百万円	208百万円
退職給付に係る負債	76百万円	90百万円
役員退職慰労引当金等	59百万円	62百万円
固定資産減損	178百万円	179百万円
土地評価損	512百万円	508百万円
未払事業税	25百万円	27百万円
その他	134百万円	124百万円
繰延税金資産小計	1,352百万円	1,295百万円
評価性引当額	△791百万円	△770百万円
繰延税金資産合計	560百万円	525百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	113百万円	113百万円
特別償却準備金	65百万円	52百万円
土地評価益	512百万円	512百万円
その他有価証券評価差額金	363百万円	546百万円
その他	0百万円	2百万円
繰延税金負債合計	1,056百万円	1,228百万円
繰延税金負債の純額	495百万円	702百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「繰延税金資産」の「たな卸資産評価損」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「たな卸資産評価損」に表示していた0百万円は、「その他」として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.79	2.77
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.26	△0.20
住民税均等割等	2.66	2.30
評価性引当額の増減	△0.30	△1.20
のれんの償却	0.42	0.09
組織再編の影響	△0.23	0.12
税額控除	△1.89	△1.88
その他	0.43	△0.01
税効果会計適用後の法人税等負担率	34.48%	32.85%