(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	132百万円	193百万円
賞与引当金	395百万円	361百万円
退職給付に係る負債	142百万円	93百万円
役員退職慰労引当金等	75百万円	72百万円
固定資産減損	156百万円	155百万円
土地評価損	421百万円	419百万円
繰越欠損金	32百万円	50百万円
未払事業税	55百万円	60百万円
その他	345百万円	179百万円
繰延税金資産小計	1,758百万円	1,587百万円
評価性引当額	△763百万円	△837百万円
繰延税金資産合計	995百万円	749百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	127百万円	150百万円
土地評価益	594百万円	594百万円
その他有価証券評価差額金	447百万円	355百万円
その他	14百万円	13百万円
繰延税金負債合計	1,184百万円	1,114百万円
繰延税金負債の純額	189百万円	364百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	2.74
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.18
住民税均等割等	-	1.10
評価性引当額の増減	-	2.12
のれんの償却	-	0.06
税額控除	-	△2.76
その他	-	△0.01
税効果会計適用後の法人税等負担率	-%	33.69%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は当連結会計年度中にグループ通算制度の申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用いたします。これに伴い、当連結会計年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。