(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	269百万円	149百万円
賞与引当金	160百万円	215百万円
退職給付に係る負債	66百万円	76百万円
役員退職慰労引当金等	71百万円	59百万円
固定資産減損	180百万円	178百万円
たな卸資産評価損	1百万円	0百万円
土地評価損	527百万円	512百万円
税務上の繰越欠損金	3百万円	―百万円
未払事業税	34百万円	25百万円
その他	125百万円	133百万円
繰延税金資産小計	1,440百万円	1,352百万円
評価性引当額	△800百万円	△791百万円
繰延税金資産合計	640百万円	560百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	113百万円	113百万円
特別償却準備金	79百万円	65百万円
土地評価益	531百万円	512百万円
その他有価証券評価差額金	221百万円	363百万円
その他	0百万円	0百万円
繰延税金負債合計	945百万円	1,056百万円
繰延税金負債の純額	305百万円	495百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.10%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.67	2.79
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.21	△0.26
住民税均等割等	3.17	2.66
評価性引当額の増減	△1.47	△0.30
のれんの償却	0.53	0.42
組織再編の影響	△7.04	△0.23
税額控除	△0.98	△1.89
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△0.02	―
その他	△1.17	0.43
税効果会計適用後の法人税等負担率	28.58%	34.48%