(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	330百万円	269百万円
賞与引当金	159百万円	160百万円
退職給付に係る負債	65百万円	66百万円
役員退職慰労引当金等	86百万円	71百万円
固定資産減損	117百万円	180百万円
たな卸資産評価損	0百万円	1百万円
土地評価損	563百万円	527百万円
税務上の繰越欠損金	86百万円	3百万円
未払事業税	11百万円	34百万円
その他	136百万円	125百万円
繰延税金資産小計	1,559百万円	1,440百万円
評価性引当額	△960百万円	△800百万円
繰延税金資産合計	599百万円	640百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	119百万円	113百万円
特別償却準備金	93百万円	79百万円
土地評価益	577百万円	531百万円
その他有価証券評価差額金	244百万円	221百万円
その他	10百万円	0百万円
繰延税金負債合計	1,044百万円	945百万円
繰延税金負債の純額	445百万円	305百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.10%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.21	2.67
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.50	△0.21
住民税均等割等	3.06	3.17
評価性引当額の増減	△10.86	△1.47
のれんの償却	0.85	0.53
組織再編の影響	0.74	△7.04
税額控除	△1.01	△0.98
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△1.84	△0.02
その他	0.07	△1.17
税効果会計適用後の法人税等負担率	29.36%	28.58%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が12百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が0百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が12百万円が増加しております。