有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	180百万円	164百万円
賞与引当金	398百万円	542百万円
退職給付に係る負債	279百万円	305百万円
役員退職慰労引当金等	174百万円	205百万円
固定資産減損	161百万円	141百万円
土地評価損	667百万円	519百万円
繰越欠損金	194百万円	172百万円
未払事業税	73百万円	54百万円
その他	321百万円	593百万円
繰延税金資産小計	2,451百万円	2,699百万円
評価性引当額	△955百万円	△903百万円
繰延税金資産合計	1,495百万円	1,796百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	154百万円	153百万円
土地評価益	882百万円	1,096百万円
その他有価証券評価差額金	347百万円	436百万円
その他	207百万円	412百万円
繰延税金負債合計	1,591百万円	2,099百万円
繰延税金資産・負債(△)の純額	△95百万円	△303百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.56	1.57
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.89	△0.18
住民税均等割等	1.59	1.49
評価性引当額の増減	△0.02	△4.44
のれんの償却	4.92	3.24
組織再編による影響	5.48	△0.28
税額控除	△0.39	△4.16
その他	1.18	△0.26
税効果会計適用後の法人税等負担率	44.05%	27.60%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。