有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針、経営環境について
当社グループは、「住空間」を事業ドメインに、住宅資材販売を中心として、物流事業、建築・工事請負業、情報システムの賃貸及び不動産事業等を営んでおります。
当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化や人口減少等により、長年、業界の成長を支えてきた新設住宅着工戸数は年々減少していくことが想定されております。また、原材料費の高騰等により建築資材は値上げが相次いでおり、職人不足等による人件費高騰も相まって住宅価格は高騰を続けております。加えて、金利引き上げに伴う住宅ローン金利上昇の不安感もあり、住宅投資に対する消費者マインドの低下が懸念されております。
中古マンションリノベーション需要については、新築マンションの価格が高騰していることもあり引き続き活性化が進む一方で、物件仕入額の上昇や資材値上げ等により需要が引き締まる可能性があり、経営環境は不透明な状況が続くと想定されます。
そのような環境のなか、以下の経営方針を掲げ、経営環境の変化に適切に対応し、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
① 会社の経営の基本方針
当社グループは「人と自然が共栄する、次代の生き方をつくる。」というグループパーパスを掲げ、次代に向けて変化を的確に捉えた事業を展開するとともに、持続的に企業価値を向上させていくことを経営の基本方針としております。
また、人・社会・地球との共生を通じ、持続可能な社会の実現に寄与していくことをサステナビリティ基本方針として定め、サステナビリティ課題の解決を通じ持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
② 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、環境変化に柔軟に対応できる経営体制を確立するため、次の事項に注力してまいります。
・ サステナビリティへの取り組み強化
サステナビリティ基本方針に基づき、当社グループが取り組んでいくマテリアリティを次のとおり特定し、各マテリアリティに対する施策を推進してまいります。
地球環境保全への取組み
安定的なサプライチェーンの構築
豊かな暮らしの実現
働きがいを感じ多様性を認め合う職場環境の整備
ガバナンスの強化
・ 人的資本の強化
当社グループの最大の経営資本は「社員」であり、年齢や性別等に関わらず多様な人材が最大限に活躍できる機会を提供するための施策を実施してまいります。
③ 目標とする経営指標
当社グループは、経営基盤の強化及び財務体質の強化の観点から、売上高、売上総利益率、営業利益率、経常利益率を重要な指標としており常に適正な数値を確保することを目標としております。そのため、これらの指標を意識しながら、コスト削減に徹し効率経営に努めてまいります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2027年3月期から2031年3月期までの5ヶ年の中期経営計画を策定し、著しい事業環境の変化に対応するため、「Dynamic Capability 2.0 企業変革力を強化し、次代を切り拓く企業グループの基盤をつくる。」をテーマに次の取組みを推進してまいります。
① 事業ポートフォリオの最適化
新たな事業領域を育成するとともに、既存領域の強化・変革を図り事業ポートフォリオを最適化する。
<成長領域>脱炭素社会の実現などに向け、市場拡大が見込まれる分野に先行的に投資し、マーケットリーダーを目指す。
■非住宅木構造事業の強化
■エネルギー関連事業の強化
■EC事業の強化
<重点領域>当社グループが強みを持つ市場に対し、重点的に経営資源を投入し拡大を図る。
■マンションリノベ関連事業の強化
■新築ビルダー向け事業の強化
■サッシ・エクステリア事業の強化
■非住宅工事事業の強化
<基盤領域>AI活用やDX推進等により建築資材流通の効率化や業務改善を推進する。
■販売店向け卸売業の強化
■その他事業の強化
② サステナビリティ経営
人・社会・地球との共生を通じ、持続可能な社会の発展に貢献する。
<環境への貢献>■気候変動対策・脱炭素化に向けた取組み
■資源循環・自然保護の取組み
<社会との共生>■サプライチェーンマネジメントの推進
■人権への取組み
■地域社会への貢献
<強固な経営基盤の構築>■コーポレートガバナンスの強化
③ 人的資本経営の深化
多様な人材が活躍する組織風土を醸成し、従業員エンゲージメントを高める。
<制度・環境の変革>■人事制度・評価の改革
■健康経営の推進
■女性活躍・男性育児休業促進
■人権方針の制定
<人材の育成と成長支援>■人材教育制度の改革
■DXリテラシーの向上
■社内ベンチャー制度の活性化
■自己啓発支援の充実
<組織力の強化と人材確保>■人材採用強化・定着率向上に向けた取組み
■シニア人材の活用促進
■グループ内人材交流の促進
(1) 経営方針、経営環境について
当社グループは、「住空間」を事業ドメインに、住宅資材販売を中心として、物流事業、建築・工事請負業、情報システムの賃貸及び不動産事業等を営んでおります。
当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化や人口減少等により、長年、業界の成長を支えてきた新設住宅着工戸数は年々減少していくことが想定されております。また、原材料費の高騰等により建築資材は値上げが相次いでおり、職人不足等による人件費高騰も相まって住宅価格は高騰を続けております。加えて、金利引き上げに伴う住宅ローン金利上昇の不安感もあり、住宅投資に対する消費者マインドの低下が懸念されております。
中古マンションリノベーション需要については、新築マンションの価格が高騰していることもあり引き続き活性化が進む一方で、物件仕入額の上昇や資材値上げ等により需要が引き締まる可能性があり、経営環境は不透明な状況が続くと想定されます。
そのような環境のなか、以下の経営方針を掲げ、経営環境の変化に適切に対応し、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
① 会社の経営の基本方針
当社グループは「人と自然が共栄する、次代の生き方をつくる。」というグループパーパスを掲げ、次代に向けて変化を的確に捉えた事業を展開するとともに、持続的に企業価値を向上させていくことを経営の基本方針としております。
また、人・社会・地球との共生を通じ、持続可能な社会の実現に寄与していくことをサステナビリティ基本方針として定め、サステナビリティ課題の解決を通じ持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
② 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、環境変化に柔軟に対応できる経営体制を確立するため、次の事項に注力してまいります。
・ サステナビリティへの取り組み強化
サステナビリティ基本方針に基づき、当社グループが取り組んでいくマテリアリティを次のとおり特定し、各マテリアリティに対する施策を推進してまいります。
地球環境保全への取組み
安定的なサプライチェーンの構築
豊かな暮らしの実現
働きがいを感じ多様性を認め合う職場環境の整備
ガバナンスの強化
・ 人的資本の強化
当社グループの最大の経営資本は「社員」であり、年齢や性別等に関わらず多様な人材が最大限に活躍できる機会を提供するための施策を実施してまいります。
③ 目標とする経営指標
当社グループは、経営基盤の強化及び財務体質の強化の観点から、売上高、売上総利益率、営業利益率、経常利益率を重要な指標としており常に適正な数値を確保することを目標としております。そのため、これらの指標を意識しながら、コスト削減に徹し効率経営に努めてまいります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2027年3月期から2031年3月期までの5ヶ年の中期経営計画を策定し、著しい事業環境の変化に対応するため、「Dynamic Capability 2.0 企業変革力を強化し、次代を切り拓く企業グループの基盤をつくる。」をテーマに次の取組みを推進してまいります。
① 事業ポートフォリオの最適化
新たな事業領域を育成するとともに、既存領域の強化・変革を図り事業ポートフォリオを最適化する。
<成長領域>脱炭素社会の実現などに向け、市場拡大が見込まれる分野に先行的に投資し、マーケットリーダーを目指す。
■非住宅木構造事業の強化
■エネルギー関連事業の強化
■EC事業の強化
<重点領域>当社グループが強みを持つ市場に対し、重点的に経営資源を投入し拡大を図る。
■マンションリノベ関連事業の強化
■新築ビルダー向け事業の強化
■サッシ・エクステリア事業の強化
■非住宅工事事業の強化
<基盤領域>AI活用やDX推進等により建築資材流通の効率化や業務改善を推進する。
■販売店向け卸売業の強化
■その他事業の強化
② サステナビリティ経営
人・社会・地球との共生を通じ、持続可能な社会の発展に貢献する。
<環境への貢献>■気候変動対策・脱炭素化に向けた取組み
■資源循環・自然保護の取組み
<社会との共生>■サプライチェーンマネジメントの推進
■人権への取組み
■地域社会への貢献
<強固な経営基盤の構築>■コーポレートガバナンスの強化
③ 人的資本経営の深化
多様な人材が活躍する組織風土を醸成し、従業員エンゲージメントを高める。
<制度・環境の変革>■人事制度・評価の改革
■健康経営の推進
■女性活躍・男性育児休業促進
■人権方針の制定
<人材の育成と成長支援>■人材教育制度の改革
■DXリテラシーの向上
■社内ベンチャー制度の活性化
■自己啓発支援の充実
<組織力の強化と人材確保>■人材採用強化・定着率向上に向けた取組み
■シニア人材の活用促進
■グループ内人材交流の促進
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
