有価証券報告書-第11期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	54百万円	44百万円
賞与引当金	238百万円	256百万円
退職給付に係る負債	107百万円	128百万円
役員退職慰労引当金等	73百万円	118百万円
固定資産減損	178百万円	176百万円
土地評価損	509百万円	509百万円
未払事業税	27百万円	39百万円
その他	115百万円	158百万円
繰延税金資産小計	1,306百万円	1,431百万円
評価性引当額	△803百万円	△802百万円
繰延税金資産合計	502百万円	628百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	113百万円	113百万円
特別償却準備金	38百万円	25百万円
土地評価益	512百万円	598百万円
その他有価証券評価差額金	346百万円	227百万円
その他	2百万円	10百万円
繰延税金負債合計	1,014百万円	974百万円
繰延税金負債の純額	511百万円	346百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.12	2.97
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.25	△0.19
住民税均等割等	2.20	2.06
評価性引当額の増減	△1.49	△0.13
のれんの償却	0.13	0.05
組織再編の影響	△0.21	0.83
その他	0.41	0.42
税効果会計適用後の法人税等負担率	34.53%	36.63%