(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	424百万円	448百万円
賞与引当金	233百万円	277百万円
退職給付費用損金不算入額	55百万円	―
退職給付に係る負債	―	64百万円
役員退職慰労引当金等	104百万円	111百万円
固定資産減損	148百万円	146百万円
たな卸資産評価損	2百万円	1百万円
土地評価損	709百万円	643百万円
税務上の繰越欠損金	116百万円	88百万円
未払事業税	58百万円	42百万円
その他	148百万円	164百万円
繰延税金資産小計	2,002百万円	1,988百万円
評価性引当額	△1,291百万円	△1,214百万円
繰延税金資産合計	711百万円	773百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	137百万円	131百万円
特別償却準備金	―	12百万円
土地評価益	636百万円	635百万円
その他有価証券評価差額金	207百万円	235百万円
その他	6百万円	10百万円
繰延税金負債合計	987百万円	1,025百万円
繰延税金負債の純額	275百万円	251百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.41	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.34	―
住民税均等割等	2.62	―
評価性引当額の増減	5.53	―
その他	0.60	―
税効果会計適用後の法人税等負担率	49.83%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が29百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が29百万円増加しております。