(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	123百万円	132百万円
賞与引当金	330百万円	395百万円
退職給付に係る負債	132百万円	142百万円
役員退職慰労引当金等	123百万円	75百万円
固定資産減損	167百万円	156百万円
土地評価損	458百万円	421百万円
繰越欠損金	7百万円	32百万円
未払事業税	87百万円	55百万円
のれん減損	3百万円	-百万円
その他	272百万円	345百万円
繰延税金資産小計	1,707百万円	1,758百万円
評価性引当額	△782百万円	△763百万円
繰延税金資産合計	924百万円	995百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	113百万円	127百万円
特別償却準備金	0百万円	-百万円
土地評価益	594百万円	594百万円
その他有価証券評価差額金	400百万円	447百万円
その他	25百万円	14百万円
繰延税金負債合計	1,135百万円	1,184百万円
繰延税金負債の純額	210百万円	189百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.49	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.12	-
住民税均等割等	1.20	-
評価性引当額の増減	0.13	-
のれんの償却	0.50	-
組織再編の影響	0.67	-
受取配当金の連結消去に伴う影響額	―	-
過年度法人税等	△0.06	-
その他	0.59	-
税効果会計適用後の法人税等負担率	36.01%	-%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。