有価証券報告書-第16期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	193百万円	180百万円
賞与引当金	361百万円	398百万円
退職給付に係る負債	93百万円	279百万円
役員退職慰労引当金等	72百万円	174百万円
固定資産減損	155百万円	161百万円
土地評価損	419百万円	656百万円
繰越欠損金	50百万円	194百万円
未払事業税	60百万円	73百万円
その他	179百万円	525百万円
繰延税金資産小計	1,587百万円	2,645百万円
評価性引当額	△837百万円	△955百万円
繰延税金資産合計	749百万円	1,689百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	150百万円	154百万円
土地評価益	594百万円	891百万円
その他有価証券評価差額金	355百万円	347百万円
その他	13百万円	192百万円
繰延税金負債合計	1,114百万円	1,585百万円
繰延税金資産・負債(△)の純額	△364百万円	104百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.74	1.51
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.18	△0.85
住民税均等割等	1.10	1.53
評価性引当額の増減	2.12	△0.02
のれんの償却	0.06	3.80
組織再編による影響	-	5.28
税額控除	△2.76	△0.38
その他	△0.01	1.18
税効果会計適用後の法人税等負担率	33.69%	42.67%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.62%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。