有価証券報告書-第13期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	47百万円	123百万円
賞与引当金	260百万円	330百万円
退職給付に係る負債	121百万円	132百万円
役員退職慰労引当金等	114百万円	123百万円
固定資産減損	166百万円	167百万円
土地評価損	470百万円	458百万円
繰越欠損金	18百万円	7百万円
未払事業税	30百万円	87百万円
のれん減損	7百万円	3百万円
その他	124百万円	272百万円
繰延税金資産小計	1,364百万円	1,707百万円
評価性引当額	△760百万円	△782百万円
繰延税金資産合計	603百万円	924百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	113百万円	113百万円
特別償却準備金	12百万円	0百万円
土地評価益	595百万円	594百万円
その他有価証券評価差額金	392百万円	400百万円
その他	10百万円	25百万円
繰延税金負債合計	1,123百万円	1,135百万円
繰延税金負債の純額	519百万円	210百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.24	2.49
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.20	△0.12
住民税均等割等	2.00	1.20
評価性引当額の増減	△2.06	0.13
のれんの償却	0.19	0.50
組織再編の影響	―	0.67
受取配当金の連結消去に伴う影響額	1.11	―
過年度法人税等	△2.18	△0.06
その他	0.92	0.59
税効果会計適用後の法人税等負担率	32.64%	36.01%